有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	41百万円	92百万円
賞与引当金	829百万円	918百万円
製品保証引当金	135百万円	148百万円
未払事業税	137百万円	176百万円
貸倒引当金	84百万円	72百万円
工事損失引当金	15百万円	10百万円
長期未払金(役員退職慰労引当金)	392百万円	389百万円
投資有価証券評価損	115百万円	107百万円
会員権評価損	7百万円	7百万円
資産除去債務	20百万円	21百万円
税務上の繰越欠損金(※)	4百万円	18百万円
その他	803百万円	826百万円
繰延税金資産小計	2,586百万円	2,792百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)	△4百万円	△18百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△168百万円	△162百万円
評価性引当額小計	△173百万円	△181百万円
繰延税金資産合計	2,412百万円	2,610百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△110百万円	△121百万円
圧縮記帳積立金	△156百万円	△169百万円
その他有価証券評価差額金	△2,846百万円	△2,499百万円
海外子会社留保利益	-	△176百万円
その他	-	△18百万円
繰延税金負債合計	△3,112百万円	△2,985百万円
繰延税金資産純額	-	-
繰延税金負債純額	700百万円	374百万円

(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	0	0	0	2	4百万円
評価性引当額	△0	△0	△0	△0	△2	△4百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	0	0	2	15	18百万円
評価性引当額	△0	△0	△0	△2	△15	△18百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
住民税均等割	0.6%	0.6%
交際費等一時差異でない項目	0.1%	△0.2%
試験研究費等税額控除	△0.7%	△1.1%
雇用者給与等税額控除	△2.4%	△0.2%
海外子会社留保利益	-	1.0%
税率変更による 期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.0%
評価性引当額	0.1%	△0.1%
連結子会社清算による影響	△3.5%	-
その他	△1.0%	△0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.1%	30.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7百万円増加し、法人税等調整額が7百万円増加しております。