有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	504,757千円	544,519千円
未払事業税	115,024千円	85,023千円
製品保証引当金	76,265千円	81,934千円
貸倒引当金	224,658千円	267,953千円
その他	94,650千円	155,842千円
計	1,015,355千円	1,135,273千円
評価性引当額	△215,895千円	△304,554千円
繰延税金資産計	799,459千円	830,719千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,049千円	△901千円
特別償却準備金	△6,600千円	△6,324千円
差額負債調整勘定	△25,595千円	△25,595千円
その他	△179千円	△151千円
繰延税金負債計	△33,424千円	△32,972千円
繰延税金資産(流動)の純額	766,034千円	797,746千円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	766,170千円	797,878千円
繰延税金負債	△135千円	△131千円
繰延税金資産(流動)の純額	766,034千円	797,746千円

② 固定の部

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	147,502千円	81,718千円
貸倒引当金	10,017千円	6,099千円
投資有価証券評価損	99,242千円	97,311千円
土地評価損	83,651千円	83,651千円
役員退職慰労引当金	216,057千円	226,973千円
厚生年金基金解散損失引当金	37,081千円	―千円
訴訟損失引当金	18,743千円	―千円
連結子会社繰越欠損金	452,497千円	561,557千円
会員権評価損	5,874千円	5,874千円
資産除去債務	30,829千円	31,146千円
その他	3,338千円	3,713千円
計	1,104,836千円	1,098,046千円
評価性引当額	△670,796千円	△779,168千円
繰延税金資産計	434,040千円	318,877千円

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,237,619千円	△1,413,670千円
圧縮記帳積立金	△143,873千円	△142,972千円
特別償却準備金	△25,296千円	△18,972千円
差額負債調整勘定	△25,595千円	―千円
その他	△31,431千円	△30,661千円
繰延税金負債計	△1,463,816千円	△1,606,277千円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,029,776千円	△1,287,399千円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	5,803千円	7,666千円
繰延税金負債	△1,035,580千円	△1,295,066千円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,029,776千円	△1,287,399千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.0%	31.0%
(調整)
住民税均等割	1.1%	1.0%
交際費等一時差異でない項目	0.6%	△0.2%
試験研究費等税額控除	△3.2%	△3.1%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.7%	―%
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額	3.0%	1.7%
その他	0.4%	0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.6%	31.1%