訂正有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	355,548千円	427,272千円
未払事業税	110,301千円	130,999千円
製品保証引当金	75,509千円	65,121千円
貸倒引当金	95,902千円	117,897千円
その他	75,559千円	66,070千円
計	712,822千円	807,361千円
評価性引当額	△63,246千円	△77,163千円
繰延税金資産計	649,576千円	730,197千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,300千円	△1,910千円
特別償却準備金	△3,631千円	△7,664千円
差額負債調整勘定	―千円	△31,374千円
その他	―千円	―千円
繰延税金負債計	△5,931千円	△40,949千円
繰延税金資産(流動)の純額	643,644千円	689,247千円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	643,644千円	689,247千円
繰延税金負債	―千円	―千円
繰延税金資産(流動)の純額	643,644千円	689,247千円

② 固定の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	201,391千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	262,332千円
貸倒引当金	23,227千円	23,474千円
投資有価証券評価損	77,973千円	73,758千円
土地評価損	51,712千円	83,812千円
役員退職慰労引当金	123,245千円	246,102千円
連結子会社繰越欠損金	156,583千円	164,162千円
会員権評価損	11,771千円	5,220千円
資産除去債務	34,738千円	35,086千円
その他	2,099千円	1,835千円
計	682,743千円	895,785千円
評価性引当額	△324,300千円	△437,950千円
繰延税金資産計	358,443千円	457,834千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△449,992千円	△706,540千円
圧縮記帳積立金	△171,778千円	△169,761千円
特別償却準備金	△978千円	△44,706千円
差額負債調整勘定	―千円	△89,170千円
その他	△40,386千円	△39,477千円
繰延税金負債計	△663,136千円	△1,049,656千円
繰延税金負債(固定)の純額	△304,693千円	△591,821千円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	―千円	8,311千円
繰延税金負債	△304,693千円	△600,133千円
繰延税金負債(固定)の純額	△304,693千円	△591,821千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	1.7%	1.2%
交際費等一時差異でない項目	0.6%	0.5%
試験研究費税額控除	△1.2%	△1.9%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―%	0.4%
その他	△0.8%	△0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.3%	38.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38,179千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38,179千円増加しております。