有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	36百万円	39百万円
賞与引当金	548百万円	695百万円
製品保証引当金	124百万円	145百万円
未払事業税	105百万円	141百万円
貸倒引当金	270百万円	293百万円
工事損失引当金	23百万円	11百万円
役員退職慰労引当金	394百万円	393百万円
投資有価証券評価損	112百万円	112百万円
会員権評価損	7百万円	7百万円
資産除去債務	19百万円	21百万円
税務上の繰越欠損金(※)	126百万円	104百万円
その他	581百万円	772百万円
繰延税金資産小計	2,351百万円	2,736百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)	△126百万円	△104百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△378百万円	△378百万円
評価性引当額小計	△505百万円	△482百万円
繰延税金資産合計	1,846百万円	2,254百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△58百万円	△79百万円
圧縮記帳積立金	△163百万円	△159百万円
その他有価証券評価差額金	△1,847百万円	△1,946百万円
繰延税金負債合計	△2,069百万円	△2,187百万円
繰延税金資産純額	―	67百万円
繰延税金負債純額	224百万円	―

(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	合計
税務上の繰越欠損金(a)	28	0	0	75	22	126百万円
評価性引当額	△28	△0	△0	△75	△22	△126百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	0	59	3	40	104百万円
評価性引当額	△0	△0	△59	△3	△40	△104百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
住民税均等割	0.9%	0.8%
交際費等一時差異でない項目	0.0%	0.1%
試験研究費等税額控除	△1.7%	△1.2%
税務上の繰越欠損金等税効果未認識額	0.0%	0.0%
評価性引当額	△2.3%	△0.1%
その他	△0.6%	△1.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.4%	29.4%