有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	36百万円	36百万円
賞与引当金	556百万円	548百万円
製品保証引当金	113百万円	124百万円
未払事業税	99百万円	105百万円
貸倒引当金	226百万円	270百万円
工事損失引当金	27百万円	23百万円
偶発損失引当金	66百万円	―
役員退職慰労引当金	359百万円	394百万円
投資有価証券評価損	114百万円	112百万円
会員権評価損	7百万円	7百万円
資産除去債務	19百万円	19百万円
土地評価損	32百万円	―
税務上の繰越欠損金(※)	128百万円	126百万円
その他	644百万円	581百万円
繰延税金資産小計	2,433百万円	2,351百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)	△128百万円	△126百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△433百万円	△378百万円
評価性引当額小計	△561百万円	△505百万円
繰延税金資産合計	1,871百万円	1,846百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△55百万円	△58百万円
圧縮記帳積立金	△140百万円	△163百万円
その他有価証券評価差額金	△1,739百万円	△1,847百万円
繰延税金負債合計	△1,935百万円	△2,069百万円
繰延税金資産純額	―	―
繰延税金負債純額	64百万円	224百万円

(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11	27	0	0	87	128百万円
評価性引当額	△11	△27	△0	△0	△87	△128百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	合計
税務上の繰越欠損金(a)	28	0	0	75	22	126百万円
評価性引当額	△28	△0	△0	△75	△22	△126百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
住民税均等割	1.1%	0.9%
交際費等一時差異でない項目	0.0%	0.0%
試験研究費等税額控除	△0.8%	△1.7%
税務上の繰越欠損金等税効果未認識額	6.8%	0.0%
評価性引当額	△6.8%	△2.3%
その他	△0.3%	△0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.1%	27.4%