訂正有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	427,272千円	536,797千円
未払事業税	130,999千円	105,781千円
製品保証引当金	65,121千円	63,976千円
貸倒引当金	117,897千円	116,882千円
その他	66,070千円	90,450千円
計	807,361千円	913,887千円
評価性引当額	△77,163千円	△92,378千円
繰延税金資産計	730,197千円	821,509千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,910千円	△1,382千円
特別償却準備金	△7,664千円	△7,238千円
差額負債調整勘定	△31,374千円	△28,072千円
繰延税金負債計	△40,949千円	△36,693千円
繰延税金資産(流動)の純額	689,247千円	784,815千円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	689,247千円	786,228千円
繰延税金負債	―千円	△1,412千円
繰延税金資産(流動)の純額	689,247千円	784,815千円

② 固定の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	262,332千円	64,579千円
貸倒引当金	23,474千円	22,038千円
投資有価証券評価損	73,758千円	69,496千円
土地評価損	83,812千円	76,584千円
役員退職慰労引当金	246,102千円	194,069千円
厚生年金基金解散損失引当金	―千円	48,136千円
訴訟損失引当金	―千円	19,952千円
連結子会社繰越欠損金	164,162千円	235,902千円
会員権評価損	5,220千円	4,785千円
資産除去債務	35,086千円	29,867千円
その他	1,835千円	2,538千円
計	895,785千円	767,951千円
評価性引当額	△437,950千円	△412,131千円
繰延税金資産計	457,834千円	355,820千円

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△706,540千円	△1,275,529千円
圧縮記帳積立金	△169,761千円	△154,273千円
特別償却準備金	△44,706千円	△33,954千円
差額負債調整勘定	△89,170千円	△54,493千円
その他	△39,477千円	△35,681千円
繰延税金負債計	△1,049,656千円	△1,553,931千円
繰延税金負債(固定)の純額	△591,821千円	△1,198,111千円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	8,311千円	5,120千円
繰延税金負債	△600,133千円	△1,203,232千円
繰延税金負債(固定)の純額	△591,821千円	△1,198,111千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	36.0%
(調整)
住民税均等割	1.2%	1.2%
交際費等一時差異でない項目	0.5%	0.4%
試験研究費等税額控除	△1.9%	△1.4%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.4%	0.9%
その他	△0.0%	△0.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.2%	36.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは34.0%、平成28年4月1日以降のものについては33.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が64,640千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57,187千円、その他有価証券評価差額金が115,957千円、退職給付に係る調整累計額が5,870千円増加しております。