有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
工事原価	283,639千円	433,198千円
賞与引当金	407,063千円	488,670千円
未払事業税	85,961千円	81,528千円
製品保証引当金	68,080千円	77,565千円
貸倒引当金	161,115千円	152,333千円
工事損失引当金	165,612千円	52,749千円
偶発損失引当金	89,398千円	77,551千円
投資有価証券評価損	94,960千円	94,960千円
関係会社出資金評価損	339,357千円	339,357千円
役員退職慰労引当金	248,894千円	278,785千円
会員権評価損	5,115千円	5,115千円
資産除去債務	12,958千円	18,303千円
その他	136,699千円	118,829千円
繰延税金資産小計	2,098,857千円	2,218,947千円
評価性引当額	△606,130千円	△653,371千円
繰延税金資産合計	1,492,727千円	1,565,576千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△142,972千円	△142,102千円
特別償却準備金	△18,972千円	△12,648千円
その他有価証券評価差額金	△2,063,381千円	△1,729,438千円
前払年金費用	△33,942千円	△46,220千円
その他	△124千円	△5,320千円
繰延税金負債合計	△2,259,394千円	△1,935,730千円
繰延税金負債純額	766,667千円	370,153千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
住民税均等割	1.5%	1.2%
交際費等一時差異ではない項目	△0.8%	△0.2%
試験研究費等税額控除	△1.4%	△1.0%
評価性引当額	1.4%	0.2%
その他	△0.2%	△0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.5%	30.7%