有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	506,056千円	475,545千円
未払事業税	90,826千円	86,439千円
製品保証引当金	63,976千円	62,439千円
貸倒引当金	66,635千円	57,000千円
その他	55,524千円	51,490千円
計	783,019千円	732,916千円
繰延税金資産計	783,019千円	732,916千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,382千円	△1,049千円
特別償却準備金	△7,238千円	△6,600千円
繰延税金負債計	△8,621千円	△7,649千円
繰延税金資産(流動)の純額	774,397千円	725,266千円

② 固定の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	23,789千円	―千円
貸倒引当金	20,783千円	8,814千円
厚生年金基金解散損失引当金	45,131千円	34,766千円
訴訟損失引当金	19,952千円	18,743千円
投資有価証券評価損	68,763千円	98,335千円
関係会社出資金評価損	205,275千円	192,834千円
土地評価損	42,442千円	39,870千円
役員退職慰労引当金	167,776千円	188,225千円
会員権評価損	4,785千円	4,495千円
資産除去債務	13,635千円	12,857千円
その他	1,248千円	973千円
計	613,583千円	599,916千円
評価性引当額	△336,089千円	△349,509千円
繰延税金資産計	277,494千円	250,407千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,249,385千円	△1,211,793千円
圧縮記帳積立金	△154,273千円	△143,873千円
特別償却準備金	△33,954千円	△25,296千円
前払年金費用	―千円	△91,747千円
その他	△331千円	△249千円
繰延税金負債計	△1,437,945千円	△1,472,961千円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,160,451千円	△1,222,553千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%	34.0%
(調整)
住民税均等割	1.5%	1.2%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.2%	0.7%
交際費等一時差異ではない項目	0.0%	0.1%
試験研究費等税額控除	△1.7%	△3.1%
評価性引当額	0.0%	0.5%
その他	△0.8%	△0.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.2%	32.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日以降のものについては31.0%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が32,083千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が46,097千円、その他有価証券評価差額金が78,180千円それぞれ増加しております。