訂正有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	397,000千円	506,056千円
未払事業税	89,107千円	90,826千円
製品保証引当金	65,121千円	63,976千円
貸倒引当金	29,272千円	66,635千円
その他	42,142千円	55,524千円
計	622,644千円	783,019千円
繰延税金資産計	622,644千円	783,019千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,910千円	△1,382千円
特別償却準備金	△7,664千円	△7,238千円
繰延税金負債計	△9,574千円	△8,621千円
繰延税金資産(流動)の純額	613,069千円	774,397千円

② 固定の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	209,886千円	23,789千円
貸倒引当金	20,647千円	20,783千円
厚生年金基金解散損失引当金	―千円	45,131千円
訴訟損失引当金	―千円	19,952千円
投資有価証券評価損	72,854千円	68,763千円
関係会社出資金評価損	223,937千円	205,275千円
土地評価損	46,301千円	42,442千円
役員退職慰労引当金	139,186千円	167,776千円
会員権評価損	5,220千円	4,785千円
資産除去債務	14,818千円	13,635千円
その他	1,805千円	1,248千円
計	734,657千円	613,583千円
評価性引当額	△364,427千円	△336,089千円
繰延税金資産計	370,230千円	277,494千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△695,981千円	△1,249,385千円
圧縮記帳積立金	△169,761千円	△154,273千円
特別償却準備金	△44,706千円	△33,954千円
その他	△434千円	△331千円
繰延税金負債計	△910,884千円	△1,437,945千円
繰延税金負債(固定)の純額	△540,653千円	△1,160,451千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	36.0%
(調整)
住民税均等割	1.6%	1.5%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.6%	1.2%
交際費等一時差異ではない項目	0.3%	0.0%
試験研究費等税額控除	△2.5%	△1.7%
評価性引当額	△0.1%	―%
その他	△0.4%	△0.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.5%	36.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは34.0%、平成28年4月1日以降のものについては33.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が42,938千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が70,642千円、その他有価証券評価差額金が113,580千円増加しております。