有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
工事原価	385百万円	354百万円
賞与引当金	436百万円	507百万円
未払事業税	74百万円	102百万円
製品保証引当金	85百万円	96百万円
貸倒引当金	268百万円	484百万円
工事損失引当金	37百万円	27百万円
偶発損失引当金	73百万円	66百万円
投資有価証券評価損	90百万円	114百万円
関係会社出資金評価損	339百万円	339百万円
役員退職慰労引当金	314百万円	352百万円
会員権評価損	5百万円	5百万円
資産除去債務	18百万円	5百万円
未収入金	125百万円	123百万円
旧本社減損損失	16百万円	―
退職給付引当金	―	54百万円
貯蔵品	―	14百万円
その他	85百万円	87百万円
繰延税金資産小計	2,357百万円	2,737百万円
評価性引当額	△763百万円	△223百万円
繰延税金資産合計	1,593百万円	2,513百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△141百万円	△140百万円
特別償却準備金	△6百万円	―
その他有価証券評価差額金	△1,297百万円	△1,707百万円
前払年金費用	△15百万円	―
その他	△5百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△1,464百万円	△1,852百万円
繰延税金資産(負債)純額	128百万円	660百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等一時差異ではない項目	△0.7%	△1.6%
住民税均等割	1.5%	1.3%
試験研究費等税額控除	△1.1%	△0.8%
評価性引当額	1.7%	△7.2%
その他	△0.0%	△0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.4%	22.3%