有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
工事原価	433百万円	385百万円
賞与引当金	488百万円	436百万円
未払事業税	81百万円	74百万円
製品保証引当金	77百万円	85百万円
貸倒引当金	152百万円	268百万円
工事損失引当金	52百万円	37百万円
偶発損失引当金	77百万円	73百万円
投資有価証券評価損	94百万円	90百万円
関係会社出資金評価損	339百万円	339百万円
役員退職慰労引当金	278百万円	314百万円
会員権評価損	5百万円	5百万円
資産除去債務	18百万円	18百万円
未収入金	―	125百万円
旧本社減損	―	16百万円
その他	118百万円	85百万円
繰延税金資産小計	2,218百万円	2,357百万円
評価性引当額	△653百万円	△763百万円
繰延税金資産合計	1,565百万円	1,593百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△142百万円	△141百万円
特別償却準備金	△12百万円	△6百万円
その他有価証券評価差額金	△1,729百万円	△1,297百万円
前払年金費用	△46百万円	△15百万円
その他	△5百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△1,935百万円	△1,464百万円
繰延税金資産(負債)純額	△370百万円	128百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
住民税均等割	1.2%	1.5%
交際費等一時差異ではない項目	△0.2%	△0.7%
試験研究費等税額控除	△1.0%	△1.1%
評価性引当額	0.2%	1.7%
その他	△0.5%	△0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.7%	32.4%