有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
工事原価	354百万円	339百万円
賞与引当金	507百万円	484百万円
未払事業税	102百万円	67百万円
製品保証引当金	96百万円	117百万円
貸倒引当金	484百万円	330百万円
工事損失引当金	27百万円	23百万円
偶発損失引当金	66百万円	―
投資有価証券評価損	114百万円	111百万円
関係会社出資金評価損	339百万円	339百万円
役員退職慰労引当金	352百万円	386百万円
会員権評価損	5百万円	5百万円
資産除去債務	5百万円	5百万円
未収入金	123百万円	53百万円
退職給付債務	54百万円	12百万円
貯蔵品	14百万円	19百万円
その他	87百万円	137百万円
繰延税金資産小計	2,737百万円	2,434百万円
評価性引当額	△223百万円	△148百万円
繰延税金資産合計	2,513百万円	2,286百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△140百万円	△163百万円
その他有価証券評価差額金	△1,707百万円	△1,812百万円
前払年金費用	―	△54百万円
その他	△4百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△1,852百万円	△2,034百万円
繰延税金資産(負債)純額	660百万円	251百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等一時差異ではない項目	△1.6%	△1.2%
住民税均等割	1.3%	1.0%
試験研究費等税額控除	△0.8%	△1.9%
評価性引当額	△7.2%	△0.8%
その他	△0.4%	△1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.3%	27.0%