有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
工事原価	339百万円	335百万円
賞与引当金	747百万円	801百万円
未払事業税	94百万円	131百万円
製品保証引当金	126百万円	138百万円
貸倒引当金	74百万円	59百万円
工事損失引当金	11百万円	10百万円
投資有価証券評価損	114百万円	107百万円
長期未払金(役員退職慰労引当金)	385百万円	388百万円
会員権評価損	5百万円	5百万円
資産除去債務	7百万円	7百万円
未収入金	12百万円	11百万円
退職給付債務	12百万円	13百万円
貯蔵品	20百万円	21百万円
その他	320百万円	376百万円
繰延税金資産小計	2,272百万円	2,407百万円
評価性引当額	△140百万円	△132百万円
繰延税金資産合計	2,132百万円	2,275百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△156百万円	△156百万円
その他有価証券評価差額金	△2,748百万円	△2,404百万円
前払年金費用	△83百万円	△121百万円
その他	△5百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△2,994百万円	△2,688百万円
繰延税金資産(負債)純額	△861百万円	△412百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等一時差異ではない項目	△0.8%	△1.0%
住民税均等割	0.8%	0.8%
試験研究費等税額控除	△0.9%	△1.3%
評価性引当額	△3.0%	△0.1%
税率変更による 期末繰延税金資産の増額修正	0.0%	△0.1%
その他	△0.4%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.6%	29.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7百万円増加し、法人税等調整額が7百万円増加しております。