訂正有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
② 固定の部
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34,059千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34,059千円増加しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 341,624千円 | 397,000千円 |
| 未払事業税 | 104,815千円 | 89,107千円 |
| 製品保証引当金 | 75,509千円 | 65,121千円 |
| 貸倒引当金 | 31,407千円 | 29,272千円 |
| その他 | 62,226千円 | 42,142千円 |
| 計 | 615,584千円 | 622,644千円 |
| 繰延税金資産計 | 615,584千円 | 622,644千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 圧縮記帳積立金 | △2,300千円 | △1,910千円 |
| 特別償却準備金 | △3,631千円 | △7,664千円 |
| 繰延税金負債計 | △5,931千円 | △9,574千円 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 609,653千円 | 613,069千円 |
② 固定の部
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 184,305千円 | 209,886千円 |
| 貸倒引当金 | 22,039千円 | 20,647千円 |
| 投資損失引当金 | ―千円 | ―千円 |
| 投資有価証券評価損 | 77,174千円 | 72,854千円 |
| 関係会社出資金評価損 | 223,937千円 | 223,937千円 |
| 土地評価損 | 46,301千円 | 46,301千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 99,955千円 | 139,186千円 |
| 会員権評価損 | 8,225千円 | 5,220千円 |
| 資産除去債務 | 14,764千円 | 14,818千円 |
| その他 | 2,070千円 | 1,805千円 |
| 計 | 678,772千円 | 734,657千円 |
| 評価性引当額 | △371,680千円 | △364,427千円 |
| 繰延税金資産計 | 307,092千円 | 370,230千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △436,489千円 | △695,981千円 |
| 圧縮記帳積立金 | △171,778千円 | △169,761千円 |
| 特別償却準備金 | △978千円 | △44,706千円 |
| その他 | △521千円 | △434千円 |
| 繰延税金負債計 | △609,768千円 | △910,884千円 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | △302,676千円 | △540,653千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 38.0% | 38.0% |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | 1.9% | 1.6% |
| 税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正 | ―% | 0.6% |
| 交際費等一時差異ではない項目 | △0.2% | 0.3% |
| 試験研究費税額控除 | △1.4% | △2.5% |
| 評価性引当額 | △0.7% | △0.1% |
| その他 | △0.3% | △0.4% |
| 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 37.3% | 37.5% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34,059千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34,059千円増加しております。