有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、プリント配線板の生産設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(2)未経過リース料期末残高相当額
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、プリント配線板の生産設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 3,268千円 | 825千円 |
| 1年超 | ―千円 | 3,233千円 |
| 合計 | 3,268千円 | 4,059千円 |
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 3,516千円 | 772千円 | 2,744千円 |
| 合計 | 3,516千円 | 772千円 | 2,744千円 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 3,516千円 | 1,235千円 | 2,280千円 |
| 合計 | 3,516千円 | 1,235千円 | 2,280千円 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 454千円 | 479千円 |
| 1年超 | 2,353千円 | 1,874千円 |
| 合計 | 2,808千円 | 2,353千円 |
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 1,173千円 | 1,380千円 |
| 減価償却費相当額 | 969千円 | 463千円 |
| 支払利息相当額 | 164千円 | 136千円 |
(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。