四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」)から、非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、企業買収関連費用、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
また、2019年3月にIDT社を買収完了した後、2事業本部体制に再編したことに伴い、当社グループは、2019年12月期第3四半期から開示情報について、当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業・インフラ・IoT向け事業」に変更しました。なお、上記変更に伴い、当社グループがこれまで開示していた「Non-GAAP半導体売上収益」については、開示区分を廃止しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。
なお、当社グループは、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映された要約四半期連結財務諸表となっております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.企業結合」をご参照ください。
さらに、当社は、IDT社の買収およびその後のIDT社によるルネサス エレクトロニクス・アメリカ社の吸収合併を経て「One Renesas」に向け2020年1月1日以降、事業プロセスやITシステムなどの統合に着手したことを契機とし、当社グループの財政状態や経営成績をより適切に表示するために、費用計上区分の見直しを実施いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっております。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4) 会計方針の変更(費用計上区分の変更)」をご参照ください。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況
① 当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)の業績(Non-GAAPベース)
(注)上記表の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
(Non-GAAP売上収益)
当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ0.4%減少し5,241億円となりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により自動車生産が減少し、それに伴い当社の自動車向け事業の売上収益が減少した一方で、2019年3月にIDT社の買収を完了し、同社の売上収益が当社グループの連結売上収益として計上され産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が増加したことによるものであります。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は2,486億円となり、前第3四半期連結累計期間と比べ270億円の増加となりました。これは主に、利益率の高い産業・インフラ・IoT向け事業の増収効果や、固定費の削減効果などによるものであります。その結果、当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は47.4%となり、前第3四半期連結累計期間と比べ5.3ポイントの増加となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は1,004億円となり、前第3四半期連結累計期間と比べ393億円の増加となりました。これは、上述の理由による売上総利益の増加のほか、販売費及び一般管理費を中心とした費用効率化によるものであります。その結果、当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は、19.2%となり、前第3四半期連結累計期間と比べ7.5ポイントの増加となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
<自動車向け事業>自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI(in-vehicle infotainment)・インストルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-a-chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。 当第3四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ9.1%減少し2,457億円となりました。これは主に、自動車生産減少の影響を受け、「車載制御」の売上収益が減少したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は、前第3四半期連結累計期間と比べ150億円増加し330億円となりました。これは、売上収益が減少したものの、製品ミックスの改善による売上総利益率が上昇したことや販売費及び一般管理費が減少したことなどによるものであります。
<産業・インフラ・IoT向け事業>産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナログ半導体を中心に提供しております。 当第3四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ11.6%増加し2,708億円となりました。これは主に、2019年3月のIDT社買収に伴う増収効果に加え、データセンター向けを中心とした「インフラストラクチャー」およびリモート勤務・学習により需要の増加しているPC等OA機器向け「IoT」の増収によるものであります。
当第3四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は、増収効果および売上総利益率改善に伴う利益増により、前第3四半期連結累計期間と比べ271億円増加し683億円となりました。
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
(注)その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが含まれています。
③ 当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)の業績(GAAP、IFRS基準)
(2) 財政状態
<資産、負債及び資本>(単位:億円)
当第3四半期連結会計期間の資産合計は16,204億円で、前連結会計年度と比べ477億円の減少となりました。これは、主に減価償却などにより有形固定資産および無形資産が減少したことや為替相場の変動によりのれんが減少したことなどによるものであります。資本合計は6,322億円で、前連結会計年度と比べ78億円の増加となりました。これは、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ79億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は38.8%となりました。有利子負債は、借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度と比べ688億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは1.14倍となりました。
<キャッシュ・フローの状況>(単位:億円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,415億円の収入となりました。これは主として、営業債務やその他の流動負債などの支払いがあったものの、税引前四半期利益を466億円計上したこと、および減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、301億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,115億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、785億円の支出となりました。これは主として、主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことなどによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は985億円であります。
なお、研究開発活動の金額については、当社グループの自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業に厳密に配賦することが困難なため、各セグメントの記載は省略しております。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間の末日現在(2020年9月30日)における当社グループの従業員数は18,671人となり、前連結会計年度の末日現在(2019年12月31日)と比べ、287人減少しました。
なお、当社グループでは自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、次のとおりその計画が確定しました。
当連結会計年度(2020年1月1日～12月31日)における投資額は、合計約210億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有形固定資産(生産設備)および無形資産の投資決定ベースの投資金額を表しています。主な投資内容としては、生産能力向上と生産効率改善に係る設備投資であります。
また、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、各セグメントの記載は省略しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」)から、非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、企業買収関連費用、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
また、2019年3月にIDT社を買収完了した後、2事業本部体制に再編したことに伴い、当社グループは、2019年12月期第3四半期から開示情報について、当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業・インフラ・IoT向け事業」に変更しました。なお、上記変更に伴い、当社グループがこれまで開示していた「Non-GAAP半導体売上収益」については、開示区分を廃止しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。
なお、当社グループは、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映された要約四半期連結財務諸表となっております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.企業結合」をご参照ください。
さらに、当社は、IDT社の買収およびその後のIDT社によるルネサス エレクトロニクス・アメリカ社の吸収合併を経て「One Renesas」に向け2020年1月1日以降、事業プロセスやITシステムなどの統合に着手したことを契機とし、当社グループの財政状態や経営成績をより適切に表示するために、費用計上区分の見直しを実施いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっております。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4) 会計方針の変更(費用計上区分の変更)」をご参照ください。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況
① 当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)の業績(Non-GAAPベース)
| (単位:億円) | |||||
| 前第3四半期 連結累計期間 (2019年1月1日～ 2019年9月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (2020年1月1日～ 2020年9月30日) | 前年同期比増(減) | |||
| Non-GAAP売上収益 | 5,262 | 5,241 | △21 | △0.4% | |
| 自動車 | 2,704 | 2,457 | △246 | △9.1% | |
| 産業・インフラ・IoT | 2,427 | 2,708 | 281 | 11.6% | |
| Non-GAAP営業利益(率) | 611 (11.6%) | 1,004 (19.2%) | 393 (+7.5pts) | 64.3% ― | |
| 自動車 | 180 (6.7%) | 330 (13.4%) | 150 (+6.8pts) | 83.3% ― | |
| 産業・インフラ・IoT | 412 (17.0%) | 683 (25.2%) | 271 (+8.2pts) | 65.7% ― | |
(注)上記表の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
(Non-GAAP売上収益)
当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ0.4%減少し5,241億円となりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により自動車生産が減少し、それに伴い当社の自動車向け事業の売上収益が減少した一方で、2019年3月にIDT社の買収を完了し、同社の売上収益が当社グループの連結売上収益として計上され産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が増加したことによるものであります。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は2,486億円となり、前第3四半期連結累計期間と比べ270億円の増加となりました。これは主に、利益率の高い産業・インフラ・IoT向け事業の増収効果や、固定費の削減効果などによるものであります。その結果、当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は47.4%となり、前第3四半期連結累計期間と比べ5.3ポイントの増加となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は1,004億円となり、前第3四半期連結累計期間と比べ393億円の増加となりました。これは、上述の理由による売上総利益の増加のほか、販売費及び一般管理費を中心とした費用効率化によるものであります。その結果、当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は、19.2%となり、前第3四半期連結累計期間と比べ7.5ポイントの増加となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
<自動車向け事業>自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI(in-vehicle infotainment)・インストルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-a-chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。 当第3四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ9.1%減少し2,457億円となりました。これは主に、自動車生産減少の影響を受け、「車載制御」の売上収益が減少したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は、前第3四半期連結累計期間と比べ150億円増加し330億円となりました。これは、売上収益が減少したものの、製品ミックスの改善による売上総利益率が上昇したことや販売費及び一般管理費が減少したことなどによるものであります。
<産業・インフラ・IoT向け事業>産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナログ半導体を中心に提供しております。 当第3四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ11.6%増加し2,708億円となりました。これは主に、2019年3月のIDT社買収に伴う増収効果に加え、データセンター向けを中心とした「インフラストラクチャー」およびリモート勤務・学習により需要の増加しているPC等OA機器向け「IoT」の増収によるものであります。
当第3四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は、増収効果および売上総利益率改善に伴う利益増により、前第3四半期連結累計期間と比べ271億円増加し683億円となりました。
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
| (単位:億円) | ||
| 前第3四半期 連結累計期間 (2019年1月1日～ 2019年9月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (2020年1月1日～ 2020年9月30日) | |
| Non-GAAP売上総利益(率) | 2,216(42.1%) | 2,486(47.4%) |
| 無形資産および有形固定資産償却費 | △11 | △12 |
| 株式報酬費用 | △6 | △10 |
| 棚卸資産の時価評価額 | △113 | ― |
| その他非経常的な項目 および調整項目 | △5 | △6 |
| IFRS売上総利益(率) | 2,081(39.5%) | 2,458(46.9%) |
| Non-GAAP営業利益(率) | 611(11.6%) | 1,004(19.2%) |
| 無形資産および有形固定資産償却費 | △331 | △421 |
| 株式報酬費用 | △81 | △117 |
| 棚卸資産の時価評価額 | △113 | ― |
| その他非経常的な項目 および調整項目 | △127 | 12 |
| IFRS営業利益(率) | △42(△0.8%) | 478(9.1%) |
(注)その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが含まれています。
③ 当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)の業績(GAAP、IFRS基準)
| (単位:億円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 (2019年1月1日～ 2019年9月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (2020年1月1日～ 2020年9月30日) | 前年同期比増(減) | ||
| 売上収益 | 5,262 | 5,241 | △21 | △0.4% |
| 売上総利益(率) | 2,081 (39.5%) | 2,458 (46.9%) | 377 (7.4pts) | 18.1% ― |
| 営業利益(率) | △42 (△0.8%) | 478 (9.1%) | 520 (9.9pts) | ― ― |
(2) 財政状態
<資産、負債及び資本>(単位:億円)
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2020年9月30日) | 前期末比 増(減) | |
| 資 産 合 計 | 16,681 | 16,204 | △477 |
| 資 本 合 計 | 6,244 | 6,322 | 78 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 6,215 | 6,293 | 79 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 37.3 | 38.8 | 1.5 |
| 有 利 子 負 債 | 7,859 | 7,171 | △688 |
| D/Eレシオ(倍) | 1.26 | 1.14 | △0.12 |
当第3四半期連結会計期間の資産合計は16,204億円で、前連結会計年度と比べ477億円の減少となりました。これは、主に減価償却などにより有形固定資産および無形資産が減少したことや為替相場の変動によりのれんが減少したことなどによるものであります。資本合計は6,322億円で、前連結会計年度と比べ78億円の増加となりました。これは、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ79億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は38.8%となりました。有利子負債は、借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度と比べ688億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは1.14倍となりました。
<キャッシュ・フローの状況>(単位:億円)
| 前第3四半期 連結累計期間 (2019年1月1日～ 2019年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (2020年1月1日～ 2020年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,228 | 1,415 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,301 | △301 |
| フリー・キャッシュ・フロー | △6,073 | 1,115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,475 | △785 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,888 | 1,465 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,243 | 1,759 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,415億円の収入となりました。これは主として、営業債務やその他の流動負債などの支払いがあったものの、税引前四半期利益を466億円計上したこと、および減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、301億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,115億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、785億円の支出となりました。これは主として、主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことなどによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は985億円であります。
なお、研究開発活動の金額については、当社グループの自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業に厳密に配賦することが困難なため、各セグメントの記載は省略しております。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間の末日現在(2020年9月30日)における当社グループの従業員数は18,671人となり、前連結会計年度の末日現在(2019年12月31日)と比べ、287人減少しました。
なお、当社グループでは自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、次のとおりその計画が確定しました。
当連結会計年度(2020年1月1日～12月31日)における投資額は、合計約210億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有形固定資産(生産設備)および無形資産の投資決定ベースの投資金額を表しています。主な投資内容としては、生産能力向上と生産効率改善に係る設備投資であります。
また、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、各セグメントの記載は省略しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。