四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」)から、非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除または調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、企業買収関連費用、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除または調整しております。
なお、当第3四半期連結会計期間において企業結合に係る取得原価の配分の見直しを行っております。そのため、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表については、取得原価の配分の見直しの内容を反映させております。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.企業結合」をご参照ください。
さらに、2019年3月にIDT社を買収完了した後、2事業本部体制に再編したことに伴い、当社グループは、当第3四半期から開示情報について、当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業・インフラ・IoT向け事業」に変更しました。なお、上記変更に伴い、当社グループがこれまで開示していた「Non-GAAP半導体売上収益」については、開示区分を廃止しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況
① 当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)の業績(Non-GAAPベース)
(注)上記表の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
(Non-GAAP売上収益)
当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ7.5%減少し5,262億円となりました。これは、外部環境の不透明感の高まりを背景として、主に、中国向けの需要が軟化したことや産業向けなどを中心に流通在庫の調整があったことによるものであります。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は2,279億円となり、前第3四半期連結累計期間と比べ305億円の減少となりました。これは、主に売上収益が減少したことや在庫水準の継続的な抑制を目的とした生産減などによるものであります。その結果、当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は、43.3%となり、前第3四半期連結累計期間と比べ2.1ポイントの減少となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は615億円となり、前第3四半期連結累計期間と比べ231億円の減少となりました。これは、R&D(研究開発費)やSG&A(販売費及び一般管理費)を抑制したものの、上記の理由により売上総利益が減少したことなどによるものであります。その結果、当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は、11.7%となり、前第3四半期連結累計期間と比べ3.2ポイントの減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
<自動車向け事業>自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-a-chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第3四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ6.0%減少し2,704億円となりました。「車載制御」および「車載情報」の売上収益が共に減少したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は、売上減による利益減により、前第3四半期連結累計期間と比べ55億円減少し180億円となりました。
<産業・インフラ・IoT向け事業>産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナログ半導体を中心に提供しております。
当第3四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ8.8%減少し2,427億円となりました。「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」のいずれについても売上収益が減少したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は、売上減による利益減により、前第3四半期連結累計期間と比べ236億円減少し412億円となりました。
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第3四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産および固定資産の償却費は335億円、株式報酬費用は81億円となりました。
(注)その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが含まれています。
③ 当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)の業績(GAAP、IFRS基準)
(2) 財政状態
<資産、負債及び資本>(単位:億円)
当第3四半期連結会計期間の資産合計は16,660億円で、前連結会計年度と比べ6,108億円の増加となりました。これは、第1四半期連結会計期間でのIDT社の買収により、のれんが増加したことなどによるものであります。資本合計は5,966億円で、前連結会計年度と比べ44億円の減少となりました。これは、主にその他の資本の構成要素が減少したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ43億円減少し、親会社所有者帰属持分比率は35.6%となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度と比べ6,338億円の増加となりました。これらの結果、D/Eレシオは1.40倍となりました。
<キャッシュ・フローの状況>(単位:億円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,228億円の収入となりました。これは主として、税引前四半期損失を計上したものの、減価償却費及び償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、7,301億円の支出となりました。これは主として、IDT社の株式を取得したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、6,073億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、5,475億円の収入となりました。これは主として、既存の借入契約の返済を行うとともにIDT社買収に必要な資金の調達および長期的な運転資金の確保を目的として主要取引先銀行から新たに借入を行ったことなどによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は939億円であります。
なお、研究開発活動の金額については、当社グループの自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業に厳密に配賦することが困難なため、各セグメントごとの記載は省略しております。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間の末日現在(2019年9月30日)における当社グループの従業員数は19,204人となり、前連結会計年度の末日現在(2018年12月31日)と比べ、342人減少しました。
なお、当社グループでは自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備投資の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、次のとおりその計画が確定しました。
当連結会計年度(2019年1月1日～12月31日)における投資額は、合計約100億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有形固定資産(生産設備)および無形固定資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表しています。主な投資内容としては、前工程や後工程の増強に係る設備投資などであります。その所要資金は、主に自己資金を充当する予定であります。
また、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、各セグメントごとの記載は省略しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」)から、非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除または調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、企業買収関連費用、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除または調整しております。
なお、当第3四半期連結会計期間において企業結合に係る取得原価の配分の見直しを行っております。そのため、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表については、取得原価の配分の見直しの内容を反映させております。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.企業結合」をご参照ください。
さらに、2019年3月にIDT社を買収完了した後、2事業本部体制に再編したことに伴い、当社グループは、当第3四半期から開示情報について、当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業・インフラ・IoT向け事業」に変更しました。なお、上記変更に伴い、当社グループがこれまで開示していた「Non-GAAP半導体売上収益」については、開示区分を廃止しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況
① 当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)の業績(Non-GAAPベース)
| (単位:億円) | |||||
| 前第3四半期 連結累計期間 (2018年1月1日～ 2018年9月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (2019年1月1日～ 2019年9月30日) | 前年同期比増(減) | |||
| Non-GAAP売上収益 | 5,688 | 5,262 | △425 | △7.5% | |
| 自動車 | 2,877 | 2,704 | △173 | △6.0% | |
| 産業・インフラ・IoT | 2,661 | 2,427 | △233 | △8.8% | |
| Non-GAAP営業利益(率) | 846 (14.9%) | 615 (11.7%) | △231 (△3.2pts) | △27.3% ― | |
| 自動車 | 234 (8.1%) | 180 (6.7%) | △55 (△1.5pts) | △23.3% ― | |
| 産業・インフラ・IoT | 648 (24.4%) | 412 (17.0%) | △236 (△7.4pts) | △36.4% ― | |
(注)上記表の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
(Non-GAAP売上収益)
当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ7.5%減少し5,262億円となりました。これは、外部環境の不透明感の高まりを背景として、主に、中国向けの需要が軟化したことや産業向けなどを中心に流通在庫の調整があったことによるものであります。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は2,279億円となり、前第3四半期連結累計期間と比べ305億円の減少となりました。これは、主に売上収益が減少したことや在庫水準の継続的な抑制を目的とした生産減などによるものであります。その結果、当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は、43.3%となり、前第3四半期連結累計期間と比べ2.1ポイントの減少となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は615億円となり、前第3四半期連結累計期間と比べ231億円の減少となりました。これは、R&D(研究開発費)やSG&A(販売費及び一般管理費)を抑制したものの、上記の理由により売上総利益が減少したことなどによるものであります。その結果、当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は、11.7%となり、前第3四半期連結累計期間と比べ3.2ポイントの減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
<自動車向け事業>自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-a-chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第3四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ6.0%減少し2,704億円となりました。「車載制御」および「車載情報」の売上収益が共に減少したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は、売上減による利益減により、前第3四半期連結累計期間と比べ55億円減少し180億円となりました。
<産業・インフラ・IoT向け事業>産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナログ半導体を中心に提供しております。
当第3四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ8.8%減少し2,427億円となりました。「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」のいずれについても売上収益が減少したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は、売上減による利益減により、前第3四半期連結累計期間と比べ236億円減少し412億円となりました。
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第3四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産および固定資産の償却費は335億円、株式報酬費用は81億円となりました。
| (単位:億円) | ||
| 前第3四半期 連結累計期間 (2018年1月1日～ 2018年9月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (2019年1月1日～ 2019年9月30日) | |
| Non-GAAP売上総利益(率) | 2,584(45.4%) | 2,279(43.3%) |
| 無形資産および固定資産償却費 | △10 | △14 |
| 株式報酬費用 | △4 | △6 |
| 棚卸資産の時価評価額 | ― | △113 |
| その他非経常的な項目 および調整項目 | △5 | △5 |
| IFRS売上総利益(率) | 2,565(45.1%) | 2,140(40.7%) |
| Non-GAAP営業利益(率) | 846(14.9%) | 615(11.7%) |
| 無形資産および固定資産償却費 | △128 | △335 |
| 株式報酬費用 | △40 | △81 |
| 棚卸資産の時価評価額 | ― | △113 |
| その他非経常的な項目 および調整項目 | 15 | △128 |
| IFRS営業利益(率) | 693(12.2%) | △42(△0.8%) |
(注)その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが含まれています。
③ 当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)の業績(GAAP、IFRS基準)
| (単位:億円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 (2018年1月1日～ 2018年9月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (2019年1月1日～ 2019年9月30日) | 前年同期比増(減) | ||
| 売上収益 | 5,688 | 5,262 | △425 | △7.5% |
| 売上総利益(率) | 2,565(45.1%) | 2,140(40.7%) | △425 | △16.6% |
| 営業利益(率) | 693(12.2%) | △42(△0.8%) | △735 | ― |
(2) 財政状態
<資産、負債及び資本>(単位:億円)
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2019年9月30日) | 前期末比 増(減) | |
| 資 産 合 計 | 10,552 | 16,660 | 6,108 |
| 資 本 合 計 | 6,010 | 5,966 | △44 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,981 | 5,938 | △43 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 56.7 | 35.6 | △21.1 |
| 有 利 子 負 債 | 1,950 | 8,288 | 6,338 |
| D/Eレシオ(倍) | 0.33 | 1.40 | 1.07 |
当第3四半期連結会計期間の資産合計は16,660億円で、前連結会計年度と比べ6,108億円の増加となりました。これは、第1四半期連結会計期間でのIDT社の買収により、のれんが増加したことなどによるものであります。資本合計は5,966億円で、前連結会計年度と比べ44億円の減少となりました。これは、主にその他の資本の構成要素が減少したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ43億円減少し、親会社所有者帰属持分比率は35.6%となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度と比べ6,338億円の増加となりました。これらの結果、D/Eレシオは1.40倍となりました。
<キャッシュ・フローの状況>(単位:億円)
| 前第3四半期 連結累計期間 (2018年1月1日～ 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (2019年1月1日～ 2019年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,111 | 1,228 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △648 | △7,301 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 463 | △6,073 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25 | 5,475 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,395 | 1,888 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,845 | 1,243 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,228億円の収入となりました。これは主として、税引前四半期損失を計上したものの、減価償却費及び償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、7,301億円の支出となりました。これは主として、IDT社の株式を取得したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、6,073億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、5,475億円の収入となりました。これは主として、既存の借入契約の返済を行うとともにIDT社買収に必要な資金の調達および長期的な運転資金の確保を目的として主要取引先銀行から新たに借入を行ったことなどによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は939億円であります。
なお、研究開発活動の金額については、当社グループの自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業に厳密に配賦することが困難なため、各セグメントごとの記載は省略しております。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間の末日現在(2019年9月30日)における当社グループの従業員数は19,204人となり、前連結会計年度の末日現在(2018年12月31日)と比べ、342人減少しました。
なお、当社グループでは自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備投資の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、次のとおりその計画が確定しました。
当連結会計年度(2019年1月1日～12月31日)における投資額は、合計約100億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有形固定資産(生産設備)および無形固定資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表しています。主な投資内容としては、前工程や後工程の増強に係る設備投資などであります。その所要資金は、主に自己資金を充当する予定であります。
また、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、各セグメントごとの記載は省略しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。