四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP売上総利益ならびにNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上総利益(以下「IFRS売上総利益」)および営業利益(以下「IFRS営業利益」)から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況
①当第1四半期連結累計期間 (2022年1月1日～2022年3月31日) の業績(Non-GAAPベース)
(注)1 上記表の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記6.事業セグメント」をご参照ください。
2 前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の売上収益はIFRSに基づく金額であり、Non-GAAP調整は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
(売上収益)
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、前第1四半期連結累計期間と比べ70.2%増加し、3,467億円となりました。これは、2021年8月31日に買収が完了したDialog社の連結効果や円安効果に加え、自動車向け事業では、1台あたりの半導体搭載金額の継続的な伸長を背景に、売上収益が増加したこと、産業・インフラ・IoT向け事業では、データセンターなどに代表されるインフラの需要拡大などを捉えた売上収益の増加などによるものです。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第1四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は2,023億円となり、前第1四半期連結累計期間と比べ1,001億円の増加となりました。これは、前述した売上収益の増加に加え、製品ミックスおよび工場稼働率の改善などに伴う売上総利益率の上昇によるものであります。その結果、当第1四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は、58.4%となり、前第1四半期連結累計期間と比べ8.2ポイントの増加となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第1四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は1,355億円となり、前第1四半期連結累計期間と比べ829億円の増加となりました。これは、上述の売上総利益の増加のほか、効率的な業務運営に努めたことなどによるものであります。その結果、当第1四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は、39.1%となり、前第1四半期連結累計期間と比べ13.2ポイントの増加となりました。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<自動車向け事業>自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI(In-Vehicle Infotainment)・インストルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(System-on-Chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第1四半期連結累計期間における自動車向け事業の売上収益は、前第1四半期連結累計期間と比べ49.0%増加し、1,539億円となりました。これは主に、上述の通り1台あたりの半導体搭載金額の伸長を受け、「車載制御」および「車載情報」の売上収益が共に増加したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は、前第1四半期連結累計期間と比べ359億円増加し、797億円となりました。これは、売上収益の増加に加え、製品ミックスの改善による売上総利益率の上昇によるものであります。
当第1四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は、増収効果および売上総利益率改善に伴う利益増により、前第1四半期連結累計期間と比べ347億円増加し、575億円となりました。
<産業・インフラ・IoT向け事業>産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(System-on-Chip)およびアナログ半導体を中心に提供しております。
当第1四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益は、前第1四半期連結累計期間と比べ96.5%増加し、1,898億円となりました。これは、上述の通りDialog社の連結に伴う増収に加え、「産業」、「インフラストラクチャー」、「IoT」のそれぞれの区分において増収したことによるものであります。増収に寄与したのは、FA(ファクトリーオートメーション)機器向け、データセンターおよび携帯電話基地局向け、エアコンなど白物家電向けでありました。
当第1四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上総利益は、前第1四半期連結累計期間と比べ639億円増加し、1,216億円となりました。これは、売上収益の増加に加え、製品ミックスの改善による売上総利益率の上昇によるものであります。
当第1四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は、増収効果および売上総利益率改善に伴う利益増により、前第1四半期連結累計期間と比べ508億円増加し、757億円となりました。
② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
(注)その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが含まれております。
③ 当第1四半期連結累計期間 (2022年1月1日～2022年3月31日) の業績(IFRS)
(2) 財政状態
<資産、負債及び資本>(単位:億円)
当第1四半期連結会計期間の資産合計は25,984億円で、前連結会計年度と比べ1,722億円の増加となりました。これは、主に為替相場の変動により現金及び現金同等物やのれんなどが増加したことによるものであります。資本合計は13,492億円で、前連結会計年度と比べ1,943億円の増加となりました。これは、主に為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したことにより、その他の資本の構成要素が増加したことおよび四半期利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ1,941億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は51.8%となりました。有利子負債は、借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度と比べ209億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.60倍となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間において、Dialog社取得による企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。
<キャッシュ・フローの状況>(単位:億円)
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、896億円の収入となりました。これは主として、税引前四半期利益を790億円計上したこと、減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、252億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、644億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、321億円の支出となりました。これは主として、主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことなどによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、456億円であります。
なお、研究開発活動の金額については、当社グループの自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業に厳密に配賦することが困難なため、各セグメントごとの記載は省略しております。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間の末日現在(2022年3月31日)における当社グループの従業員数は20,940人となり、前連結会計年度の末日現在(2021年12月31日)と比べ、22人減少しました。
なお、当社グループでは自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、第2四半期連結累計期間における投資額について、次のとおりその計画が確定しました。
第2四半期連結累計期間における投資額は、合計約680億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有形固定資産(生産設備)および無形資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表しています。主な投資内容は、生産能力向上と設計開発の強化に係るものになります。なお、投資額の一部は経済産業省による補助金の活用を予定しております。残りの所要資金は、主に自己資金を充当する予定であります。
また、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、各セグメントごとの記載は省略しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
Non-GAAP売上総利益ならびにNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上総利益(以下「IFRS売上総利益」)および営業利益(以下「IFRS営業利益」)から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況
①当第1四半期連結累計期間 (2022年1月1日～2022年3月31日) の業績(Non-GAAPベース)
| (単位:億円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 (2021年1月1日～ 2021年3月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (2022年1月1日～ 2022年3月31日) | 前年同期比増(減) | |||
| 売上収益 | 2,037 | 3,467 | 1,430 | 70.2% | |
| 自動車 | 1,032 | 1,539 | 506 | 49.0% | |
| 産業・インフラ・IoT | 966 | 1,898 | 932 | 96.5% | |
| Non-GAAP売上総利益 (率) | 1,022 (50.2%) | 2,023 (58.4%) | 1,001 (8.2pts) | 97.9% ― | |
| 自動車 | 438 (42.4%) | 797 (51.8%) | 359 (9.4pts) | 81.9% ― | |
| 産業・インフラ・IoT | 578 (59.8%) | 1,216 (64.1%) | 639 (4.3pts) | 110.5% ― | |
| Non-GAAP営業利益 (率) | 526 (25.8%) | 1,355 (39.1%) | 829 (13.2pts) | 157.5% ― | |
| 自動車 | 228 (22.1%) | 575 (37.4%) | 347 (15.3pts) | 152.4% ― | |
| 産業・インフラ・IoT | 249 (25.8%) | 757 (39.9%) | 508 (14.1pts) | 204.1% ― | |
(注)1 上記表の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記6.事業セグメント」をご参照ください。
2 前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の売上収益はIFRSに基づく金額であり、Non-GAAP調整は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
(売上収益)
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、前第1四半期連結累計期間と比べ70.2%増加し、3,467億円となりました。これは、2021年8月31日に買収が完了したDialog社の連結効果や円安効果に加え、自動車向け事業では、1台あたりの半導体搭載金額の継続的な伸長を背景に、売上収益が増加したこと、産業・インフラ・IoT向け事業では、データセンターなどに代表されるインフラの需要拡大などを捉えた売上収益の増加などによるものです。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第1四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は2,023億円となり、前第1四半期連結累計期間と比べ1,001億円の増加となりました。これは、前述した売上収益の増加に加え、製品ミックスおよび工場稼働率の改善などに伴う売上総利益率の上昇によるものであります。その結果、当第1四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は、58.4%となり、前第1四半期連結累計期間と比べ8.2ポイントの増加となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第1四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は1,355億円となり、前第1四半期連結累計期間と比べ829億円の増加となりました。これは、上述の売上総利益の増加のほか、効率的な業務運営に努めたことなどによるものであります。その結果、当第1四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は、39.1%となり、前第1四半期連結累計期間と比べ13.2ポイントの増加となりました。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<自動車向け事業>自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI(In-Vehicle Infotainment)・インストルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(System-on-Chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第1四半期連結累計期間における自動車向け事業の売上収益は、前第1四半期連結累計期間と比べ49.0%増加し、1,539億円となりました。これは主に、上述の通り1台あたりの半導体搭載金額の伸長を受け、「車載制御」および「車載情報」の売上収益が共に増加したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は、前第1四半期連結累計期間と比べ359億円増加し、797億円となりました。これは、売上収益の増加に加え、製品ミックスの改善による売上総利益率の上昇によるものであります。
当第1四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は、増収効果および売上総利益率改善に伴う利益増により、前第1四半期連結累計期間と比べ347億円増加し、575億円となりました。
<産業・インフラ・IoT向け事業>産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(System-on-Chip)およびアナログ半導体を中心に提供しております。
当第1四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益は、前第1四半期連結累計期間と比べ96.5%増加し、1,898億円となりました。これは、上述の通りDialog社の連結に伴う増収に加え、「産業」、「インフラストラクチャー」、「IoT」のそれぞれの区分において増収したことによるものであります。増収に寄与したのは、FA(ファクトリーオートメーション)機器向け、データセンターおよび携帯電話基地局向け、エアコンなど白物家電向けでありました。
当第1四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上総利益は、前第1四半期連結累計期間と比べ639億円増加し、1,216億円となりました。これは、売上収益の増加に加え、製品ミックスの改善による売上総利益率の上昇によるものであります。
当第1四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は、増収効果および売上総利益率改善に伴う利益増により、前第1四半期連結累計期間と比べ508億円増加し、757億円となりました。
② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
| (単位:億円) | ||
| 前第1四半期 連結累計期間 (2021年1月1日～ 2021年3月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (2022年1月1日～ 2022年3月31日) | |
| Non-GAAP売上総利益 (率) | 1,022 (50.2%) | 2,023 (58.4%) |
| 無形資産および固定資産償却費 | △3 | △3 |
| 棚卸資産の時価評価額 | ― | △15 |
| 株式報酬費用 | △3 | △3 |
| その他非経常的な項目 および調整項目 | △39 | △27 |
| IFRS売上総利益 (率) | 978 (48.0%) | 1,974 (56.9%) |
| Non-GAAP営業利益 (率) | 526 (25.8%) | 1,355 (39.1%) |
| 無形資産および固定資産償却費 | △132 | △290 |
| 棚卸資産の時価評価額 | ― | △15 |
| 株式報酬費用 | △30 | △40 |
| その他非経常的な項目 および調整項目 | △62 | △9 |
| IFRS営業利益 (率) | 302 (14.8%) | 1,001 (28.9%) |
(注)その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが含まれております。
③ 当第1四半期連結累計期間 (2022年1月1日～2022年3月31日) の業績(IFRS)
| (単位:億円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 (2021年1月1日～ 2021年3月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (2022年1月1日～ 2022年3月31日) | 前年同期比増(減) | ||
| 売上収益 | 2,037 | 3,467 | 1,430 | 70.2% |
| 売上総利益 (率) | 978 (48.0%) | 1,974 (56.9%) | 997 (9.0pts) | 102.0% ― |
| 営業利益 (率) | 302 (14.8%) | 1,001 (28.9%) | 699 (14.0pts) | 231.5% ― |
(2) 財政状態
<資産、負債及び資本>(単位:億円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2022年3月31日) | 前期末比 増(減) | |
| 資 産 合 計 | 24,262 | 25,984 | 1,722 |
| 資 本 合 計 | 11,549 | 13,492 | 1,943 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 11,516 | 13,457 | 1,941 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 47.5 | 51.8 | 4.3 |
| 有 利 子 負 債 | 8,313 | 8,105 | △209 |
| D/Eレシオ(倍) | 0.72 | 0.60 | △0.12 |
当第1四半期連結会計期間の資産合計は25,984億円で、前連結会計年度と比べ1,722億円の増加となりました。これは、主に為替相場の変動により現金及び現金同等物やのれんなどが増加したことによるものであります。資本合計は13,492億円で、前連結会計年度と比べ1,943億円の増加となりました。これは、主に為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したことにより、その他の資本の構成要素が増加したことおよび四半期利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ1,941億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は51.8%となりました。有利子負債は、借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度と比べ209億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.60倍となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間において、Dialog社取得による企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。
<キャッシュ・フローの状況>(単位:億円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (2021年1月1日～ 2021年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (2022年1月1日～ 2022年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 473 | 896 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61 | △252 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 412 | 644 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △257 | △321 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,198 | 2,219 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,436 | 2,672 |
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、896億円の収入となりました。これは主として、税引前四半期利益を790億円計上したこと、減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、252億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、644億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、321億円の支出となりました。これは主として、主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことなどによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、456億円であります。
なお、研究開発活動の金額については、当社グループの自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業に厳密に配賦することが困難なため、各セグメントごとの記載は省略しております。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間の末日現在(2022年3月31日)における当社グループの従業員数は20,940人となり、前連結会計年度の末日現在(2021年12月31日)と比べ、22人減少しました。
なお、当社グループでは自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、第2四半期連結累計期間における投資額について、次のとおりその計画が確定しました。
第2四半期連結累計期間における投資額は、合計約680億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有形固定資産(生産設備)および無形資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表しています。主な投資内容は、生産能力向上と設計開発の強化に係るものになります。なお、投資額の一部は経済産業省による補助金の活用を予定しております。残りの所要資金は、主に自己資金を充当する予定であります。
また、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、各セグメントごとの記載は省略しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
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