- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 237,415 | 417,090 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) | △218,551 | △1,103,409 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/03/31 16:36- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 合肥宏芯達微電子有限公司 | 142,160 | 半導体検査装置事業 |
| 上海精積微半導体技術有限公司 | 84,860 | 半導体検査装置事業 |
| PT.EPSON BATAM | 44,077 | 半導体検査装置事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、主業務とする半導体検査市場においてファブレスを標榜しておりましたが、開発した技術、製造に関する技術の蓄積が難しいことから、2019年3月に大阪事業所を開設、製造工場を設立するに至りました。これを機に、検査装置の開発及び製造体制の強化を行い、2020年1月に中国武漢市に製造拠点を開設しました。これにより、技術の継承面での弱点であったファブレスから製造能力を持つことで、技術の蓄積が可能となり、市場開拓の要となる顧客からの信頼強化ができました。また世界的な環境問題となるCO2の削減が叫ばれるなか、他社様検査装置比較で大幅な低消費電力動作を可能とするWTS-577シリーズを開発し市場に供給しております。当社グループは、半導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所、そして中国の製造販売子会社で構成されております。
(1)半導体検査装置事業
2025/03/31 16:36- #5 事業等のリスク
(5)運転資金負担
当社グループの事業に関しては、検査装置の受注、部材購入から納品、検収までに約半年から約1年の期間がかかる場合があります。また、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から1億円程になり、それらの支払方法の多くは、ファクタリングや国際手形LCなどであります。一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払いは、検収後約1か月後となっております。
このような事業特性上、当社グループには絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当額の運転資金負担が予測されます。
2025/03/31 16:36- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 407,449 | 407,449 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 417,090 | 417,090 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/03/31 16:36- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 半導体検査装置事業 | 72 | (9) |
| 合計 | 72 | (9) |
(注)従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 大阪府大阪市北区 | 半導体検査装置事業関連資産 | リース資産 | 7,686 |
| 神奈川県横浜市 | 工具、器具及び備品 | 1,642 |
当社グループは半導体検査装置関連事業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、1つのグルーピングとしております。
半導体検査装置関連事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
- #10 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）
ることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社グループは拡大を続ける中国市場に対
応するため、中国に100%子会社を設立しており、今期、子会社の売上が連結売上高の3割を大きく超えるこ
とが判明、中国方面の専門性や監査業務の工数が大幅に増大することが見込まれることとなり、協議を継続
2025/03/31 16:36- #11 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発活動は、主として半導体検査に関するものであり、研究開発費の総額は227,262千円であります。
なお、当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/03/31 16:36- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
デジタルと人間のコミュニケーションは「ディスプレイ:出力」と「イメージセンサー:入力」が主流となっております。我々は、人とデジタルを繋ぐ最も重要な半導体を検査する仕事を、主軸にして事業を拡大します。売上高経常利益率20%以上の確保と配当性向30%の回復」を目標としております。このため当社は、次世代ディスプレイドライバIC向け検査装置、高精細化著しいイメージセンサー、ディスプレイ(アレイ)分野向け検査装置並びに先端ロジックデバイス向けの検査装置の設計開発と製造そして販売並びにサポートを継続し、メインマーケットを市場の消えた日本国内から中国、台湾に移し、事業の拡大を図ってまいります。引続きIoTヘルスケア市場への参入(一部特定顧客への販売開始)、インダストリー4.0を念頭においた、自重補償型マニピュレータの自社装置への実装と国内輸送業界への展開を進め、またBtoCを含む、水素ナノバブルイオン洗浄水市場を通した環境配慮型事業を推し進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/03/31 16:36- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2025年以降出荷される製品にすべて組み込む予定です。
以上より、当社の当連結会計年度の売上高は417,090千円となり、営業損失は1,083,829千円、経常損失は1,094,080千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,105,888千円となりました。また、営業キャッシュ・フローは、662,304千円のマイナスとなりました。
②財政状態の分析
2025/03/31 16:36- #14 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、半導体市場の減速の影響により、前事業年度の売上高は、286,636千円にとどまり、営業損失496,064千円となり、当期純損失を500,502千円を計上いたしました。
当事業年度(2024年1月～12月)における世界半導体市場は、WSTS(World Semiconductor Trade Statistics/世界半導体市場統計)の発表によると、前年比+16.0%増の6,112億ドルになるとの見通しでした。AI関連投資が好調で、これに伴ってメモリー製品や AIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、AI関連を除くと、自動車用途が低迷したほか、設備投資の冷え込みを背景とした産業用途の不振、また民生向け半導体など全方位に亘り多くの製品で前年比マイナス成長となりました。2023年の半導体ダブつき解消後の「復活の年」という意味でも大きく期待された2024年の新規設備投資は、半導体工場各社の稼働率低迷継続をうけ、新規設備投資の抑制が年度末まで続く事態となりました(2025年1月6日付ストックマーク社記事「2024年の半導体市場は「復活の年」だったのか?」より引用)。そのため、当社グループの2024年度の受注、売上は低調に推移いたしました。
2025/03/31 16:36- #15 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、半導体市場の減速の影響により、前連結会計年度における売上高は407,449千円となり、営業損失558,459千円、親会社株主に帰属する当期純損失554,572千円を計上いたしました。なお、営業キャッシュ・フローは、558,267千円のマイナスとなりました。
当連結会計年度(2024年1月～12月)における世界半導体市場は、WSTS(World Semiconductor Trade Statistics/世界半導体市場統計)の発表によると、前年比+16.0%増の6,112億ドルになるとの見通しでした。AI関連投資が好調で、これに伴ってメモリー製品や AIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、AI関連を除くと、自動車用途が低迷したほか、設備投資の冷え込みを背景とした産業用途の不振、また民生向け半導体など全方位に亘り多くの製品で前年比マイナス成長となりました。2023年の半導体ダブつき解消後の「復活の年」という意味でも大きく期待された2024年の新規設備投資は、半導体工場各社の稼働率低迷継続をうけ、新規設備投資の抑制が年度末まで続く事態となりました(2025年1月6日付ストックマーク社記事「2024年の半導体市場は「復活の年」だったのか?」より引用)。そのため、当社グループの2024年度の受注、売上は低調に推移いたしました。
2025/03/31 16:36- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/03/31 16:36- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 大阪府大阪市北区 | 半導体検査装置事業関連資産 | リース資産 | 7,686 |
| 神奈川県横浜市 | 工具、器具及び備品 | 1,642 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は半導体検査装置関連事業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、1つのグルーピングとしております。
- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 大阪府大阪市北区 | 半導体検査装置事業関連資産 | リース資産 | 7,686 |
| 神奈川県横浜市 | 工具、器具及び備品 | 1,642 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは半導体検査装置関連事業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、1つのグルーピングとしております。
- #19 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、半導体市場の減速の影響により、前連結会計年度における売上高は407,449千円となり、営業損失558,459千円、親会社株主に帰属する当期純損失554,572千円を計上いたしました。なお、営業キャッシュ・フローは、558,267千円のマイナスとなりました。
当連結会計年度(2024年1月～12月)における世界半導体市場は、WSTS(World Semiconductor Trade Statistics/世界半導体市場統計)の発表によると、前年比+16.0%増の6,112億ドルになるとの見通しでした。AI関連投資が好調で、これに伴ってメモリー製品や AIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、AI関連を除くと、自動車用途が低迷したほか、設備投資の冷え込みを背景とした産業用途の不振、また民生向け半導体など全方位に亘り多くの製品で前年比マイナス成長となりました。2023年の半導体ダブつき解消後の「復活の年」という意味でも大きく期待された2024年の新規設備投資は、半導体工場各社の稼働率低迷継続をうけ、新規設備投資の抑制が年度末まで続く事態となりました(2025年1月6日付ストックマーク社記事「2024年の半導体市場は「復活の年」だったのか?」より引用)。そのため、当社グループの2024年度の受注、売上は低調に推移いたしました。
2025/03/31 16:36- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | -千円 | -千円 |
| 仕入高 | 54 | 1,057 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/03/31 16:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
