- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 165,548 | 353,196 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 22,928 | 40,046 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
これに基づき、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、継続的なコーポレート・ガバナンスの充実化に取り組みます。
<企業理念>エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する
<ビジョン>2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す
2026/06/25 14:30- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①人材への取り組み
当社グループが提供する「エンジニアリングとサービス」の提供主体は人であり、企業理念の発現や成長戦略の実現において、人材が最も重要な経営資源と位置付けております。環境変化に柔軟に対応しながら当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現する上で、目指す人材像として、(1)既存の枠組みを超え、隠れた顧客のニーズを捉えて対応、(2)会社の成長につなげる新しい知識と経験を自ら学び続ける、(3)社会動向に幅広く関心を持ち、環境変化を適切に認識する、の3点を挙げ、これらの実現と多様性の推進を戦略とし、そのための人事制度の改革、教育研修制度の見直し、経営幹部育成の強化等を進めております。
また、博士課程学生の採用強化や従業員の博士号取得支援について具体的な取り組みを進めております。
2026/06/25 14:30- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 14:30- #5 セグメント表の脚注（連結）
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
2.調整額は以下のとおりであります。
2026/06/25 14:30- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 14:30 - #7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
2026/06/25 14:30- #8 事業等のリスク
(5)市場変動によるリスク
当社グループの国内会社の売上高には、一定程度の海外向け取引が含まれており、為替レートに大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受ける可能性があります。ただし、為替レートの変動による影響を軽減する対策として、為替予約の活用や海外調達により外貨建コストの比率を高めるなど、リスク量を適正な水準に調整しております。また、海外子会社においては大部分のコストは自国通貨建てのため、為替レートが当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
新造船市場等顧客企業の市場環境の変化によっては、当社グループと競合企業との価格競争が激化し、収益性に影響を及ぼす可能性があります。競合企業との価格競争に勝ち残るため、中核事業である「舶用推進システム」「物流システム」の各事業を、「グリーン技術」と「デジタル技術」を活用し、更に強化してまいります。グリーン技術としては、環境対応製品のエンジニアリングに注力し、新燃料エンジン、ゼロエミッション型港湾クレーンなど脱炭素関連製品の開発・提供を進めてまいります。また、デジタル技術としては、当社グループのサービス網とデジタル技術の掛け合わせにより、海上輸送と港湾荷役の連携など強みを持つ分野で、デジタル技術・ドローン技術を活用した高度予防保全・遠隔保守サービスなどを開発・提供してまいります。
2026/06/25 14:30- #9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
材戦略
当社グループでは、エンジニアリングとサービスを通じて、社会の進化と持続性を追求し、従業員が働くことに楽しさと自己成長を感じられる会社を目指しています。そしてその実現のために、①マーケティング、②イノベーション、③ウェルビーイングの3つを重視しています。
具体的には、社会課題に対して単に技術やサービスを提供する存在にとどまらず、マーケティングやイノベーションを通じて顧客とともに課題解決に挑み、その成果を分かち合い、喜び合えるパートナーシップを築いていきます。その過程で顧客との関係が進化し、持続していくことは、従業員の仕事の充実感にもつながり、当社の目指すウェルビーイングを形づくることになります。
2026/06/25 14:30- #10 保証債務の注記
次の関係会社等について、金融機関からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S | 8,034 | TGE Marine Gas Engineering GmbH | 8,767 |
| ㈱三井E&Sエンジニアリング | 2,020 | ㈱三井E&Sエンジニアリング | 1,716 |
| PACECO CORP. | 1,227 | PACECO CORP. | 1,586 |
- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2026/06/25 14:30- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 14:30 - #13 報告セグメントの概要（連結）
報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」の4つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品・サービス |
| 成長事業推進 | 産業機械(圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器)、水理実験設備、サービス・ソリューションズ(点検管理システム、汚損コントロールサービス、ドローン点検システム)、各種機器のアフターサービス |
| 舶用推進システム | 舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システム(ガスエンジニアリング及び機器)、各種エンジン・機器のアフターサービス |
| 物流システム | コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス |
| 周辺サービス | ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス |
- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 14:30 - #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2020年6月 | 取締役(現任)CISO、経営企画部担当 |
| 2022年4月 | 代表取締役副社長、社長補佐(現任)CSO、エンジニアリング事業管理室及び人事総務部担当 |
| 2023年4月 | CFO、CIO(現任)経理部、財務部及び調達部担当 |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める「社外取締役の独立性基準」に基づいて独立性の判断を行っております。
川崎弘一氏は、2021年6月まで日本ブチル株式会社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、部品販売等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において同社の当社グループに対する売上はなく、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
三輪美恵氏は、2022年6月まで東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、点検業務の受託等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において同社の当社グループに対する売上はなく、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
2026/06/25 14:30- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「三井E&S Rolling Vision 2026」では、2028年度に、連結売上高:4,400億円、連結営業利益率:9.5%、自己資本比率:50%及びROIC:10%を経営数値目標として掲げております。
また、当社グループは、以下の社会課題を経営上も重要と認識・対応しており、2030年度目標を設定しております。各課題の解決及び人材育成・多様性の確保に注力してまいります。
2026/06/25 14:30- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高は3,158億4百万円(前期比△25.1%)、売上高は3,531億96百万円(前期比+12.1%)、営業利益は376億41百万円(前期比+62.7%)、経常利益は448億92百万円(前期比+61.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は384億56百万円(前期比△1.6%)となりました。
2026/06/25 14:30- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 14:30- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法により、前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した売上高は以下のとおりです。
2026/06/25 14:30- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| のれん | 6,477 | 6,196 |
| (上記のうち、ドイツのMES Germany Beteiligungs GmbHがTGE Marine AGの持分を取得した際に生じた船舶のエンジニアリング事業に関するのれん) | 6,471 | 6,196 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
MES Germany Beteiligungs GmbHは国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施しております。
- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 10,839百万円 | 13,458百万円 |
| 仕入高 | 25,660 | 26,914 |
- #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 上海中船三井造船柴油机有限公司 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 99,829 | 133,043 |
| 税引前当期純利益 | 5,885 | 18,902 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
