- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 145,041 | 315,112 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 35,657 | 39,716 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。2025/06/25 15:00
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/25 15:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
2025/06/25 15:00- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社(連結子会社45社及び持分法適用関連会社15社)により構成されており、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービス、海洋開発の5つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
なお、当社の持分法適用関連会社であった三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却し、2024年6月に同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。
2025/06/25 15:00- #7 事業等のリスク
(5)市場変動によるリスク
当社グループの国内会社の売上高には、一定程度の海外向け取引が含まれており、為替レートに大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受ける可能性があります。ただし、為替レートの変動による影響を軽減する対策として、為替予約の活用や海外調達により外貨建コストの比率を高めるなど、リスク量を適正な水準に調整しております。また、海外子会社においては大部分のコストは自国通貨建てのため、為替レートが当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
新造船市場等顧客企業の市場環境の変化によっては、当社グループと競合企業との価格競争が激化し、収益性に影響を及ぼす可能性があります。競合企業との価格競争に勝ち残るため、中核事業である「舶用推進システム」「物流システム」の各事業を、「グリーン戦略」と「デジタル戦略」により、更に強化してまいります。グリーン戦略では、環境対応製品のエンジニアリングに注力し、新燃料エンジン、ゼロエミッション型港湾クレーンなど脱炭素関連製品の開発・提供を進めてまいります。また、デジタル戦略では、当社グループのサービス網とデジタル技術の掛け合わせにより、海上輸送と港湾荷役の連携など強みを持つ分野で、デジタル技術・ドローン技術を活用した高度予防保全・遠隔保守サービスなどを開発・提供してまいります。
2025/06/25 15:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「
海洋開発」の5つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品・サービス |
| 周辺サービス | ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス |
| 海洋開発 | 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備 |
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/25 15:00 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 周辺サービス | 2,613 | [233] |
| 海洋開発 | - | [-] |
| その他 | 1 | [4] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員数であります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三井海洋開発㈱ | 2,502,400 | - | 2024年5月、当社は三井海洋開発㈱との間で資本関係の見直しについて議論をすすめ、保有株式の一部を売却しました。売却後も当社、三井物産㈱及び㈱商船三井の三社の合計で、三井海洋開発㈱の発行済株式総数の3分の1超を保有し、それぞれが中長期的に保有する予定であることを公表しています。今後も当社は技術的な貢献ができる可能性があるため、保有継続としています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、「(5)株式の保有状況②a.イ」の記載内容に基づいて、保有継続の妥当性を確認しております。当事業年度における持分法適用除外に伴い、新たに特定投資株式として記載しております。 | 無 |
| 10,309 | - |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)3 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株)(注)1 | 株式数(株)(注)1 |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 | 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)3 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株)(注)1 | 株式数(株)(注)1 |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 | 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 |
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2020年6月 | 取締役退任 |
| 2021年3月 | 三井海洋開発株式会社取締役 |
| 2021年4月 | 当社成長事業推進室長兼人事総務部長 |
| 2021年6月 | 取締役、CCO(現任)監査法務部及び人事総務部担当 |
| 2021年11月 | 三井海洋開発株式会社社外取締役 |
| 2022年4月 | 当社代表取締役社長、CEO、全般統括(現任)成長事業推進室担当 |
- #14 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,467百万円であり、主な研究開発は以下のとおりであります。
なお、海洋開発は持分法適用関連会社で構成され、その研究開発費は上記金額に含まれないため記載を省略しております。また、2024年6月に同セグメントを構成していた三井海洋開発株式会社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。
(1)成長事業推進
2025/06/25 15:00- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
田中浩一氏は、2015年6月まで三井物産株式会社の業務執行者でありました。同社は当社の株式の一部を保有しておりますが、同社による当社株式保有比率は他社と比して突出しておりません。
川崎弘一氏は、2021年6月まで日本ブチル株式会社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、部品販売等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において同社の当社グループに対する売上はなく、また当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
三輪美恵氏は2022年6月まで東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、レーダー探査の受託等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において同社の当社グループに対する売上はなく、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
2025/06/25 15:00- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「三井E&S Rolling Vision 2025」では、2027年度に、連結売上高:3,800億円、連結営業利益率:7.4%、自己資本比率:42%及びROIC:9%を経営数値目標として掲げております。
また、当社グループは、以下の社会課題を経営上も重要と認識・対応しており、2030年度目標を設定しております。各課題の解決及び人材育成・多様性の確保に注力してまいります。
2025/06/25 15:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高は4,216億99百万円(前期比+25.1%)、売上高は3,151億12百万円(前期比+4.4%)、営業利益は231億30百万円(前期比+17.8%)、経常利益は277億56百万円(前期比+34.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は390億74百万円(前期比+56.0%)となりました。
2025/06/25 15:00- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり、田口昭一氏は塩見裕一氏の補欠としての取締役候補者、竹之内明氏は田中浩一氏及び川崎弘一氏の補欠としての社外取締役候補者であります。両氏が取締役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) |
| 2019年6月 | 取締役、CISO、CCO、経営企画部、技術統括部、人事総務部及び法務部担当 |
| 2020年3月 | 三井海洋開発株式会社取締役 |
| 2020年4月 | 株式会社三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長 |
- #19 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり、田口昭一氏は社外取締役以外の監査等委員である取締役の補欠としての候補者、三原秀哲氏は監査等委員である社外取締役の補欠としての候補者であります。両氏が取締役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) |
| 2019年6月 | 取締役、CISO、CCO、経営企画部、技術統括部、人事総務部及び法務部担当 |
| 2020年3月 | 三井海洋開発株式会社取締役 |
| 2020年4月 | 株式会社三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長 |
- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は155億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、翌連結会計年度より報告セグメントを「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」に変更いたします。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(報告セグメントの変更)」に記載のとおりであります。
以下、変更後のセグメント区分によって記載しております。
2025/06/25 15:00- #21 設備投資等の概要
その他及び全社では、情報・インフラ設備の更新等に196百万円の設備投資を実施しました。
なお、海洋開発は持分法適用関連会社で構成され、その設備投資額は上記金額に含まれないため、記載を省略しております。また、2024年6月に同セグメントを構成していた三井海洋開発株式会社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。
2025/06/25 15:00- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 15:00- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法により、前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した売上高は以下のとおりです。
2025/06/25 15:00- #24 重要な契約等（連結）
- 術導入
(注)1.「MAN Energy Solutions SE」は2025年6月に「Everllence SE」へ商号変更しております。
2.「MAN Energy Solutions France SAS」は2025年6月に「Everllence France S.A.S.」へ商号変更しております。
(2) 関連会社株式の一部売却
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、当社が保有する三井海洋開発株式会社(以下「三井海洋開発」)の株式の一部を売出しの方法により売却することを決議し、2024年6月に売却を完了しました。
これに伴い、三井海洋開発及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 関連会社株式の売却
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、当社が保有する三井海洋開発の米国孫会社であるSOFEC,INC.(以下「SOFEC社」)の株式のすべてをSOFEC社に売却することを決議し、2024年5月に売却を完了しました。
これに伴い、SOFEC社は三井海洋開発の完全子会社となりました。2025/06/25 15:00 - #25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、翌連結会計年度より報告セグメントを「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2025/06/25 15:00- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 11,435百万円 | 10,839百万円 |
| 仕入高 | 25,966 | 25,660 |
- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 上海中船三井造船柴油机有限公司 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | - | 99,829 |
| 税引前当期純利益 | - | 5,885 |
(注)上海中船三井造船柴油机有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
また、前連結会計年度において、重要な関連会社であった三井
海洋開発株式会社の要約財務情報は以下のとおりであります。
- #28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
