- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 145,041 | 315,112 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 35,657 | 39,716 |
2025/06/25 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 15:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/25 15:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
2025/06/25 15:00- #5 事業等のリスク
(5)市場変動によるリスク
当社グループの国内会社の売上高には、一定程度の海外向け取引が含まれており、為替レートに大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受ける可能性があります。ただし、為替レートの変動による影響を軽減する対策として、為替予約の活用や海外調達により外貨建コストの比率を高めるなど、リスク量を適正な水準に調整しております。また、海外子会社においては大部分のコストは自国通貨建てのため、為替レートが当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
新造船市場等顧客企業の市場環境の変化によっては、当社グループと競合企業との価格競争が激化し、収益性に影響を及ぼす可能性があります。競合企業との価格競争に勝ち残るため、中核事業である「舶用推進システム」「物流システム」の各事業を、「グリーン戦略」と「デジタル戦略」により、更に強化してまいります。グリーン戦略では、環境対応製品のエンジニアリングに注力し、新燃料エンジン、ゼロエミッション型港湾クレーンなど脱炭素関連製品の開発・提供を進めてまいります。また、デジタル戦略では、当社グループのサービス網とデジタル技術の掛け合わせにより、海上輸送と港湾荷役の連携など強みを持つ分野で、デジタル技術・ドローン技術を活用した高度予防保全・遠隔保守サービスなどを開発・提供してまいります。
2025/06/25 15:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:00 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/25 15:00 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
田中浩一氏は、2015年6月まで三井物産株式会社の業務執行者でありました。同社は当社の株式の一部を保有しておりますが、同社による当社株式保有比率は他社と比して突出しておりません。
川崎弘一氏は、2021年6月まで日本ブチル株式会社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、部品販売等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において同社の当社グループに対する売上はなく、また当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
三輪美恵氏は2022年6月まで東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、レーダー探査の受託等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において同社の当社グループに対する売上はなく、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
2025/06/25 15:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「三井E&S Rolling Vision 2025」では、2027年度に、連結売上高:3,800億円、連結営業利益率:7.4%、自己資本比率:42%及びROIC:9%を経営数値目標として掲げております。
また、当社グループは、以下の社会課題を経営上も重要と認識・対応しており、2030年度目標を設定しております。各課題の解決及び人材育成・多様性の確保に注力してまいります。
2025/06/25 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高は4,216億99百万円(前期比+25.1%)、売上高は3,151億12百万円(前期比+4.4%)、営業利益は231億30百万円(前期比+17.8%)、経常利益は277億56百万円(前期比+34.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は390億74百万円(前期比+56.0%)となりました。
2025/06/25 15:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 15:00- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法により、前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した売上高は以下のとおりです。
2025/06/25 15:00- #13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、翌連結会計年度より報告セグメントを「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2025/06/25 15:00- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 11,435百万円 | 10,839百万円 |
| 仕入高 | 25,966 | 25,660 |
2025/06/25 15:00- #15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
| 上海中船三井造船柴油机有限公司 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | - | 99,829 |
| 税引前当期純利益 | - | 5,885 |
(注)上海中船三井造船柴油机有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
また、前連結会計年度において、重要な関連会社であった三井海洋開発株式会社の要約財務情報は以下のとおりであります。
2025/06/25 15:00- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 15:00