カナデビア（7004）ののれん - 機械・インフラの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は32,392百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)

2025/06/23 14:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業の生産設備(機械装置及び運搬具)等である。
(イ)無形固定資産

2025/06/23 14:20

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

デューデリジェンス費用等 90百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2025/06/23 14:20

#4 会計方針に関する事項（連結）

取引の実行及び管理は、経営戦略会議で承認された基本方針に従って、財務部門にて社内管理規程に基づき、決裁者の決裁を受けて行っている。
ケ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間又は10年間の均等償却を行っている。

2025/06/23 14:20

#5 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。

環境	…………	ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売
機械・インフラ	…………	自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム
脱炭素化	…………	舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電

2025/06/23 14:20

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
環境	8,682
機械・インフラ	2,258
脱炭素化	974

(注)従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
(2)提出会社の状況

2025/06/23 14:20

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出のうち14,158百万円は、株式の取得によりBabcock & Wilcox Renewable Service A/S を連結の範囲に含めたことによるものである。当該会社の連結加入時の資産及び負債の内訳は下記の通りである。

流動資産	5,041百万円
固定資産	4,806
のれん	8,222
資産合計	18,069百万円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出のうち10,506百万円は、株式の取得によりIona Capital Ltdグループを連結の範囲に含めたことによるものである。当該会社の連結加入時の資産及び負債の内訳は下記の通りである。

流動資産	4,643百万円
固定資産	16,399
のれん	2,923
資産合計	23,965百万円

2025/06/23 14:20

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
環境	457,594	10.7
機械・インフラ	119,696	7.3
脱炭素化	72,430	26.8

(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。
b.受注実績

2025/06/23 14:20

#9 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資額の内訳は次のとおりである。

環境	8,223百万円
機械・インフラ	16,117百万円
脱炭素化	1,728百万円

上記のうち主要な設備投資の内容は次のとおりである。
環境部門において、㈱カナデビアエンジニアリングが大正区本店の改修等を行った。

2025/06/23 14:20

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
当社の主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業において、工事の実施及び製品の販売を行っており、主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
・ 工事契約

2025/06/23 14:20

#11 重要な契約等（連結）

資本金:45,442百万円
事業内容:環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業

2025/06/23 14:20

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.分離する事業が含まれている報告セグメント
機械・インフラ

2025/06/23 14:20