有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
環境	8,989
機械・インフラ	1,843
脱炭素化	693
その他	167
全社(共通)	974
合計	12,666

(注)従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
②提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
4,088	43.9	15.8	8,298,285	4.8

セグメントの名称	従業員数(人)
環境	1,598
機械・インフラ	1,046
脱炭素化	470
その他	-
全社(共通)	974
合計	4,088

(注)1.従業員数には就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
③労働組合の状況
当社の労働組織は、企業内単一組合として5地区約3,150人の組合員で構成されており、日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)を上部団体とし、これを通じて日本労働組合総連合会(連合)及び全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)に加盟している。
会社と労働組合との間には、対等、信頼、尊重を中心とした、話合いによる解決を基本とするよき労使関係が確立されており、労使間には現在係争事項はない。なお、1979年3月、会社と労働組合との間で、労働組合及び組合員の参加を基本とし、労使関係の基本事項を織り込んだ総合労働協約を締結している。
また、当社組合と当社グループ会社においてそれぞれ組織された労働組合を中心として、カナデビアグループ労働組合連合会が組織されている。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異
ア.提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
4.8	100.0	79.2	80.0	70.7	全労働者における男女の賃金の差異は、人事制度に起因するものではなく、女性管理職比率が低いこと及び男性の育児休業取得日数が短いこと等が影響している。賃金の差異の解消に向け、女性の積極的な採用、女性管理職の育成・登用ならびに男性の育児休業取得の推奨に取り組んでいる。なお、当社における、非正規雇用労働者は全て嘱託社員である。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
イ.連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1
				全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
㈱カナデビアエンジニアリング	3.4	38.5 (注)2		71.2	73.5	49.1
カナデビアE&E㈱	2.2	100.0 (注)2		58.7	77.1	24.3
カナデビア環境サービス㈱	0.0	62.5 (注)2		79.5	83.8	60.2
浅野アタカ㈱	5.7	42.9 (注)2		70.4	86.1	47.2
㈱アイメックス	1.0	75.0 (注)3		80.1	80.1	73.4
㈱ブイテックス	7.4	86.0 (注)2		74.1	74.9	71.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
4.連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないものについては、記載を省略している。