有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(連結子会社の株式譲渡及び一部事業譲渡)
当社は、2025年5月1日付で、当社の連結子会社である株式会社エイチアンドエフ(以下「エイチアンドエフ」)の全発行済株式を株式会社アマダ(以下「アマダ」)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」という。)並びに、当社の連結子会社である科納維商貿(上海)有限公司、Kanadevia India Private Limited及びPT. Kanadevia INDONESIAの事業の一部を譲渡すること(以下「本件事業譲渡」という。)となった。これにより、エイチアンドエフ並びに同社の完全子会社である H&F SERVICES U.S.A., INC.、H&F EUROPE LIMITED 及びH&F Services (Thailand) Co., Ltd.、同社の関連会社であるHZF Services(Malaysia) Sdn. Bhd.は、当社の連結子会社及び関連会社から除外している。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社アマダ
(2)分離した事業の内容
プレス機械、各種自動化装置、制御装置の製造・販売及びアフターサービス及び、エイチアンドエフが製造したプレス機械に関するアフターサービスに付随した業務
(3)事業分離日
2025年5月1日
(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び事業譲渡
(5)本件株式譲渡及び本件事業譲渡の理由
エイチアンドエフは、その前身となる福井機械株式会社が1964年に設立されて当社グループに加わって以降、1999年に当社のプレス事業と統合し現在の「エイチアンドエフ」に商号を変更、自動車用大型プレス機械の製造・アフターサービスを展開し、主に日系自動車会社向けに事業を展開してきた。その間、2006年には株式会社東京証券取引所のJASDAQ(当時)に上場、2017年からは当社の完全子会社として当社グループのプレス事業を担ってきた。近年、自動車のEV化に伴う車体の軽量化等、生産能力の要求レベルが高まる中、今後の更なる環境変化も見据え、成長戦略を加速し、収益性を改善・向上させるためのパートナーシップを模索してきた。その結果、アマダがエイチアンドエフの親会社になることで、アマダグループの保有する中小型プレス機械との補完性や、販売基盤と加工ノウハウ等の活用による事業機会の拡大、経営基盤の強化、更なる企業価値向上が期待できるものと判断し、本件株式譲渡及び本件事業譲渡を行うことを決定した。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益として932百万円計上している。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産	22,992 百万円
固定資産	5,555 〃
資産合計	28,548 〃
流動負債	9,391 〃
固定負債	1,559 〃
負債合計	10,951 〃

(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき会計処理をしている。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
機械・インフラ
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の金額
重要性が乏しいため記載を省略している。
(連結子会社株式の一部譲渡)
当社は、2026年2月5日開催の取締役会において、連結子会社である日立造船マリンエンジン株式会社(以下「HZME」)の当社保有株式の一部を、同じくHZME株主である今治造船株式会社(以下「今治造船」)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」)を決議し、2026年3月31日付で譲渡した。これにより、HZMEは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更となる。
1.株式譲渡の概要
(1)本件株式譲渡の相手先
今治造船株式会社
(2)譲渡した子会社の名称および事業の内容

名称	日立造船マリンエンジン株式会社
事業の内容	船用原動機の新造事業及びアフターサービス事業

(3)本件株式譲渡の理由
HZMEは、今治造船と共同出資のもと、舶用原動機の安定的供給、販売供給網、資材調達力及びカーボンニュートラルにかかる開発等を強化することを目的に、当社舶用原動機事業を分社化した連結子会社である(2022年11月24日付設立、2023年4月1日付で吸収分割により当社舶用原動機事業を承継、同日付で第三者割当増資により今治造船から出資受入)。
政府は、造船業を経済安全保障上の重要分野と位置付け、「造船業再生ロードマップ」を策定し、2035年までに約1兆円規模の投資を実現、建造量を現在の約2倍となる1,800万総トンへ拡大する目標を掲げている。このような政策動向を背景に、造船業界を取り巻く事業環境は、今後一層変化が激しくなることが想定される。こうした環境変化に対応するためには、スピード感をもって設備投資及び事業拡張を進めていくことが重要であると認識している。
このたび当社は、HZMEの更なる成長及び企業価値向上を図る観点から、造船業を主たる事業とする今治造船に当社保有株式の一部を譲渡した。
(4)本件株式譲渡日
2026年3月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額

関係会社株式売却損

250百万円

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

流動資産	16,321 百万円
固定資産	4,529 〃
資産合計	20,850 〃
流動負債	9,842 〃
固定負債	14 〃
負債合計	9,857 〃

(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき会計処理を行っている。
3.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
脱炭素化セグメント
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額

売上高	28,288百万円
営業損失(△)	△692百万円

取得による企業結合
(Encyclis Ireland Operations Ltd.の株式取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称

名称	Encyclis Ireland Operations Ltd.(以下、EIOL)及びその子会社
事業の内容	ごみ焼却発電プラント

(2)企業結合を行った理由
EIOLは、ダブリン・プールベッグにおいて、Kanadevia Inova AG.(以下、Inova)が設計、建設し、2017年から稼働しているごみ焼却発電プラントの運営を担っている。運営期間は2062年までの45年間であり、既に7年が経過しているが、残り38年間の運転・維持管理業務をInovaグループとして引き継ぐ。同時に、プラントの処理量を15%増加させ、690,000トン/年とするアップグレード工事も請け負う。同ごみ焼却発電プラントは、約115,000世帯への電力供給と、約50,000世帯に地域暖房を提供可能だが、プラント規模の拡大に伴う発電能力のアップグレードにより、これらの数値はさらに増加する見込みである。
プラントのアップグレードはInovaの強みの1つであり、プラント所有者の資産価値を高め、資産運用リスクを軽減するという観点から、EIOLの取得に至った。
(3)企業結合日
2026年3月18日(株式取得日)
2026年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後の企業の名称
Kanadevia Inova Ireland Ltd.
Kanadevia Inova Ireland Holdco Ltd.
(6)取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率	0%
企業結合日に取得した議決権比率	100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるInovaが現金を対価として株式を取得したためである。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	11,943百万円
取得原価		11,943百万円

(2)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

715百万円

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,310百万円(暫定値)
(注)当連結会計年度において、まだ取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	3,466 百万円
固定資産	0 〃
資産合計	3,467 〃
流動負債	2,834 〃
固定負債	- 〃
負債合計	2,834 〃

5.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が期首に完了したと仮定した場合、当連結会計年度における影響額は算定が困難であるため
記載していない。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
(Iona Capital Ltdグループの株式取得)
2024年12月23日に行われた当社の連結子会社であるKanadevia Inova UK Holding Ltd.(Kanadevia Inova AG.の子会社)によるIona Capital Ltdグループの株式取得について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度末に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,923百万円は、336百万円増加し、3,259百万円となった。