有価証券報告書-第125期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
共同支配企業の形成
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
シールド関連事業(シールド掘進機、TBM(トンネルボーリングマシン)及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。)
(2) 企業結合日
2021年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社および川崎重工業㈱(以下、川崎重工)を新設分割会社とし、両社が共同で新設する地中空間開発㈱を承継会社とする共同新設分割であり、両社の出資比率は同一とする。
(4) 結合後企業の名称
地中空間開発㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
当社と川崎重工は、2021年10月1日、今後の市況環境を見据え、シールド関連事業の発展・競争力強化のため、両社の営業力や技術力、多種多様な製品ラインナップ、サプライチェーン等の強みの活用・強化によって新しい価値を創造し、幅広い顧客のニーズに応えるため、地中空間開発㈱を設立した。地中空間開発㈱は、両社が保有するリソースを相互に補完・強化し、営業・エンジニアリング業務を行う。さらに統合により生まれる営業・技術分野のシナジーを発揮し、国内外での事業拡大を図るとともに、シールド関連事業を通じて社会インフラ整備に貢献できる企業を目指していく。
(6) 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と川崎重工との間で、地中空間開発㈱の共同支配企業となる合弁事業契約書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価は全て議決権のある株式である。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定した。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共同支配企業の形成として処理している。なお、この企業結合の結果、地中空間開発㈱は当社の持分法適用会社となっている。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Steinmüller Babcock Environment GmbH
及び子会社Steinmüller Babcock Montaz Sp. z o.o. (以下、SBEグループ)
事業の内容 欧州で廃棄物発電施設の設計・調達・建設・メンテナンス、火力発電所等向け排
ガス処理設備の設計・調達・建設を展開
(2) 企業結合を行った主な理由
SBEグループは、ドイツ、フィンランドやスウェーデンなどの北欧諸国でのごみ焼却発電関連の豊富な実績と、焼却ラインなどの機器供給における高い競争力を有している。当社の連結子会社であるHitachi Zosen Inova AG (以下、HZI)は、これまで英国やスイス、中東、ロシアなどの市場でごみ焼却発電施設の豊富な納入実績を有するが、SBEグループとは得意とする市場や製品セグメントが異なっており、本取引により相互補完することができ、当社グループの重要戦略である海外でのサービス・メンテナンスの拡大に寄与するものとなる。
(3) 企業結合日 2022年2月9日
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称 Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH
(6) 取得した議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるHZIが現金を対価として株式を取得したことによるもの。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年2月1日から2022年3月31日 まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、当事者間の合意により非公表とする。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51百万円
5 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額 3,781百万円
② 発生原因 企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益と
して認識している。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	16,342百万円
固定資産	2,290
資産合計	18,632
流動負債	13,174
固定負債	1,675
負債合計	14,850

7 取得原価のうち、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	264百万円	6年
技術関連資産	1,058	15年
商標権	753	10年
	2,075	11年

8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が期首に完了したと仮定した場合、当連結会計年度における影響額は、算定が困難であるため記載していない。