訂正有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
連結子会社の株式の一部譲渡
当社は、2023年2月28日付で、当社の連結子会社である株式会社オーナミ(以下、「オーナミ」)の発行済株式の66.6%(小数点第二位以下を切り捨て)をセンコーグループホールディングス株式会社(以下「センコーGHD」)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」という。)となった。これにより、オーナミを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更している。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
センコーグループホールディングス株式会社
(2)分離した事業の内容
倉庫業・一般港湾運送業・貨物自動車運送業・梱包業・自動車整備業・損害保険代理業・産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物収集運搬業・港湾荷役業・内航海運業・建設業・通関業・海運代理業・その他附帯業務
(3)事業分離を行った主な理由
オーナミは、1949年設立以来、当社子会社(2016年に当社が完全子会社化)として大型構造物等の総合物流事業を展開し、当社グループにおける物流事業を担ってきた。当社は、現中期経営計画の中で事業ポートフォリオの最適化を推進しており、物流業界を取り巻く事業環境が厳しくなる中、オーナミの脱炭素化及びDXの取り組みの推進がかなう物流会社との提携について検討を続けてきた結果、センコーGHDと協業することが、オーナミの更なる事業機会の拡大、経営基盤の強化につながると判断し、本件株式譲渡を行うことを決定したものである。
(4)事業分離日
2023年2月28日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益として1,430百万円を計上している。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結財務諸表上の帳簿価額と売却額との差額を計上している。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(単位:百万円)
連結子会社の株式の一部譲渡
当社は、2023年2月28日付で、当社の連結子会社である株式会社オーナミ(以下、「オーナミ」)の発行済株式の66.6%(小数点第二位以下を切り捨て)をセンコーグループホールディングス株式会社(以下「センコーGHD」)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」という。)となった。これにより、オーナミを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更している。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
センコーグループホールディングス株式会社
(2)分離した事業の内容
倉庫業・一般港湾運送業・貨物自動車運送業・梱包業・自動車整備業・損害保険代理業・産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物収集運搬業・港湾荷役業・内航海運業・建設業・通関業・海運代理業・その他附帯業務
(3)事業分離を行った主な理由
オーナミは、1949年設立以来、当社子会社(2016年に当社が完全子会社化)として大型構造物等の総合物流事業を展開し、当社グループにおける物流事業を担ってきた。当社は、現中期経営計画の中で事業ポートフォリオの最適化を推進しており、物流業界を取り巻く事業環境が厳しくなる中、オーナミの脱炭素化及びDXの取り組みの推進がかなう物流会社との提携について検討を続けてきた結果、センコーGHDと協業することが、オーナミの更なる事業機会の拡大、経営基盤の強化につながると判断し、本件株式譲渡を行うことを決定したものである。
(4)事業分離日
2023年2月28日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益として1,430百万円を計上している。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,185 | 百万円 | |
| 固定資産 | 8,590 | ||
| 資産合計 | 12,775 | ||
| 流動負債 | 2,740 | ||
| 固定負債 | 2,886 | ||
| 負債合計 | 5,627 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結財務諸表上の帳簿価額と売却額との差額を計上している。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(単位:百万円)
| 売上高 | 11,036 |
| 営業利益 | 608 |