訂正有価証券報告書-第128期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.Babcock & Wilcox Renewable Service A/Sの株式取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Babcock & Wilcox Renewable Service A/S及びその子会社2社
事業の内容 ごみ焼却発電施設・バイオマス発電施設のアフターサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるKanadevia Inova AG.の既存施設のアフターサービス事業拡大のためである。
③ 企業結合日
2024年6月28日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Kanadevia Inova Denmark A/S及び
その子会社2社 Kanadevia Inova Service France SAS、Kanadevia Inova Sverige AB
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるKanadevia Inova AG.が現金を対価として、株式を取得したためである。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 14,275百万円

取得原価 14,275百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 90百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
8,222百万円
なお、のれんの金額は、第2四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額であったが、当連結会計年度末において確定している。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	5,041百万円
固定資産	4,806
資産合計	9,847
流動負債	2,455
固定負債	1,338
負債合計	3,794

(7)取得原価のうち、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳ならびに全体及び種類別の加重平均償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	3,603百万円	6年
技術関連資産	232	15年
受注残高	637	1年
	4,473	6年

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が期首に完了したと仮定した場合、当連結会計年度における影響額は、算定が困難であるため記載していない。
2.Iona Capital Ltdグループの株式取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	Iona Capital Ltd Iona Environmental Infrastructure Parent Co Ltd Iona Environmental Infrastructure Hold Co Ltd 他15社
事業の内容	再生可能エネルギー関連のプロジェクトに関する事業開発・投資、運営

② 企業結合を行った主な理由
当社グループは Kanadevia Inova AG.を通じてバイオガス事業に参入して以降、欧州や北米を中心にバイオガス事業を拡大し、その後も事業開発及び運営の強化を目的として組織体制を充実させてきた。今回Iona Capital Ltdをグループに加えることで、事業開発及びプラント運営のノウハウと人材を得ることができると判断したためである。
③ 企業結合日
2024年12月23日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はない。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業日に追加取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるKanadevia Inova UK Holdings(Kanadevia Inova AG.の子会社)が現金を対価として、株式を取得したためである。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(注) 現金 14,267 百万円

取得原価 14,267 百万円

(注)取得の対価には条件付取得対価が含まれている。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 255百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,923百万円(暫定値)
(注)当連結会計年度において、まだ取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	4,643百万円
固定資産	16,399
資産合計	21,042
流動負債	2,640
固定負債	7,057
負債合計	9,697

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が期首に完了したと仮定した場合、当連結会計年度における影響額は、算定が困難であるため記載していない。