有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
株式会社ブイテックスの株式譲渡
当社は、2026年6月1日付で、当社の完全子会社である株式会社ブイテックス(以下「ブイテックス」という。)の発行済株式の全てを、株式会社キッツ(以下「キッツ」という。)に譲渡した。これに伴い、ブイテックス並びにその完全子会社であるV TEX Korea Co., Ltd.、VTEX America Inc.、上海韋特庫斯貿易有限公司及び韋特庫斯(蘇州)真空技術有限公司が当社の連結子会社から除外される。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社キッツ
(2)分離する事業の概要
特殊バルブの開発・生産
(3)事業分離日
2026年6月1日
(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(5)本件譲渡の理由
ブイテックスは、創立以来、各分野において、一貫して特殊バルブの開発・生産を行っている。IT分野、特に半導体、FPD(液晶、有機ELパネル)、薄膜ソーラーパネル、ハードディスクの製造に使用されるブイテックスの真空バルブは、クリーンなバルブとして幅広く採用されるとともに、日本で唯一のラプチャーディスクメーカーとして多くの実績を有している。
半導体向け真空バルブ市場は、技術革新の進展に伴い競争が激化する一方、特定企業が高い市場シェアを有しており、半導体製造装置メーカーからは安定供給確保の観点からセカンドサプライヤーへの要請が高まっている。また、国内では、半導体供給網の強化や次世代技術開発を通じた国内企業の競争力向上が政策的に推進されるとともに、近年は海外投資に対する審査体制の強化を背景に、国内企業間の連携による事業基盤の強化が求められている。
こうした状況及び当社方針を踏まえ、当社は、ブイテックスの継続的な成長、事業運営体制の強化さらには将来的な技術開発力の増強を実現する上で、バルブを中心とする流体制御用機器・装置の総合メーカーのキッツが最適であると判断し、当社が保有するブイテックス株式の全てを同社に譲渡した。
2.実施する会計処理の概要
(1)移転損益の金額と移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額及びその主な内訳
現在算定中である。
(2)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき会計処理をする予定である。
3.分離する事業が含まれていた報告セグメント
機械・インフラ
株式会社ブイテックスの株式譲渡
当社は、2026年6月1日付で、当社の完全子会社である株式会社ブイテックス(以下「ブイテックス」という。)の発行済株式の全てを、株式会社キッツ(以下「キッツ」という。)に譲渡した。これに伴い、ブイテックス並びにその完全子会社であるV TEX Korea Co., Ltd.、VTEX America Inc.、上海韋特庫斯貿易有限公司及び韋特庫斯(蘇州)真空技術有限公司が当社の連結子会社から除外される。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社キッツ
(2)分離する事業の概要
特殊バルブの開発・生産
(3)事業分離日
2026年6月1日
(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(5)本件譲渡の理由
ブイテックスは、創立以来、各分野において、一貫して特殊バルブの開発・生産を行っている。IT分野、特に半導体、FPD(液晶、有機ELパネル)、薄膜ソーラーパネル、ハードディスクの製造に使用されるブイテックスの真空バルブは、クリーンなバルブとして幅広く採用されるとともに、日本で唯一のラプチャーディスクメーカーとして多くの実績を有している。
半導体向け真空バルブ市場は、技術革新の進展に伴い競争が激化する一方、特定企業が高い市場シェアを有しており、半導体製造装置メーカーからは安定供給確保の観点からセカンドサプライヤーへの要請が高まっている。また、国内では、半導体供給網の強化や次世代技術開発を通じた国内企業の競争力向上が政策的に推進されるとともに、近年は海外投資に対する審査体制の強化を背景に、国内企業間の連携による事業基盤の強化が求められている。
こうした状況及び当社方針を踏まえ、当社は、ブイテックスの継続的な成長、事業運営体制の強化さらには将来的な技術開発力の増強を実現する上で、バルブを中心とする流体制御用機器・装置の総合メーカーのキッツが最適であると判断し、当社が保有するブイテックス株式の全てを同社に譲渡した。
2.実施する会計処理の概要
(1)移転損益の金額と移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額及びその主な内訳
現在算定中である。
(2)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき会計処理をする予定である。
3.分離する事業が含まれていた報告セグメント
機械・インフラ