グメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は56,928百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。
4.平成27年4月1日付の組織改正に伴い、収益管理体制を見直したことにより、セグメントの内容も新しい収益管理体制に合わせたものへ、平成28年3月期第1四半期より変更を行う予定である。2015/06/24 14:25

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転外ファイナンスリース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2015/06/24 14:25

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社は、大連大通機械製品有限公司である。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。

2015/06/24 14:25

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出している。

2015/06/24 14:25

#7 企業結合等関係、財務諸表（連結）

② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによる。
2.株式交換

2015/06/24 14:25

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が755百万円増加し、利益剰余金が755百万円減少している。なお、当事業年度において、当該変更が損益に与える影響は軽微である。また、当該変更が1株当たり純資産額ならびに1株当たり当期純利益に与える影響も軽微である。

2015/06/24 14:25

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が511百万円増加し、退職給付に係る負債が1,103百万円増加し、利益剰余金が690百万円減少している。なお、当連結会計年度において、当該変更が損益に与える影響は軽微である。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/24 14:25

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
5.無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
6.リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/24 14:25

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度において重要な変更はない。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2015/06/24 14:25

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

2015/06/24 14:25

#13 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」には、平成26年4月1日付で吸収合併したアタカ大機㈱より譲り受けた次の資産額が含まれている。
建物 4,726百万円
構築物 348百万円
機械及び装置 1,374百万円
車両運搬具 16百万円
工具、器具及び備品 387百万円
土地 6,185百万円
リース資産 129百万円
建設仮勘定 56百万円2015/06/24 14:25

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に、株式の取得により新たにCumberland Electrochemical Limited、Cumberland International L.L.C及びCumberland Pte Limitedを連結したことに伴う資産及び負債の主な内訳ならびにこれら3社の株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

2015/06/24 14:25

#15 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは、主として事業別及び工場別にグルーピングを行っている。また、売却予定等の資産については個別にグルーピングを行っている。

2015/06/24 14:25

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失損金不算入額	6,440百万円	6,227百万円
繰延税金負債合計	△969百万円	△2,278百万円
繰延税金資産の純額	3,999百万円	3,040百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 14:25

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失損金不算入額	6,626百万円	6,416百万円
繰延税金負債合計	△5,024百万円	△4,785百万円
繰延税金資産の純額	6,944百万円	6,580百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/24 14:25

#18 繰延資産の処理方法

延資産の処理の方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。2015/06/24 14:25

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することにした。また、前連結会計年度において独立掲記していた「投資有価証券売却損益」及び「固定資産処分損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に表示していた△570百万円、「固定資産処分損益」に表示していた281百万円及び「その他」に表示していた△588百万円は、「為替差損益」△50百万円及び「その他」△826百万円として組み替えている。

2015/06/24 14:25

#20 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………時価法(売却原価は移動平均法により算定している)
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……個別法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
仕掛品…………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)2015/06/24 14:25

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は残存年数別国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算している。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2015/06/24 14:25

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めている。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	19,865百万円	25,676百万円
期待運用収益	453 〃	449 〃
その他	3,625 〃	55 〃
年金資産の期末残高	25,676百万円	27,724百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めている。

2015/06/24 14:25

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

キ.重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

2015/06/24 14:25

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/24 14:25

#25 重要な繰延資産の処理方法

ウ.繰延資産の処理の方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。

2015/06/24 14:25

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
……時価法(売却原価は移動平均法により算定している)
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
……主として個別法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)2015/06/24 14:25

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び研究開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に金融機関より調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/24 14:25

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.平成25年6月25日開催の定時株主総会における株式併合の承認可決により、平成25年10月1日付で、普通株式について、5株を1株に併合している。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定している。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載していない。

2015/06/24 14:25