なお、当社グループは、2021年4月1日にて、ものづくり事業の伸長を図るため機械事業本部と社会インフラ事業本部を統合し、機械・インフラ事業本部に再編する。これに伴い、次期連結会計年度より、報告セグメントを「環境・プラント事業」、「機械事業」、「インフラ事業」及び「その他事業」の4セグメントから、「環境事業」、「機械・インフラ事業」及び「その他事業」の3セグメントに変更する。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度において重要な変更はない。

2021/06/23 15:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は32,297百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。2021/06/23 15:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2021/06/23 15:52

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2021/06/23 15:52

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

2021/06/23 15:52

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出している。

2021/06/23 15:52

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の期首より、一部の米国連結子会社において、ASC第842号「リース」(以下、ASC第842号)を適用している。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用している。
この基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の使用権資産が493百万円、流動負債のリース債務が147百万円及び固定負債のリース債務が388百万円それぞれ増加している。なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微である。

2021/06/23 15:52

#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
……主として個別法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
イ.重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/23 15:52

#9 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、当社柏工場土地及び建物ならびに堺工場土地の譲渡によるものである。

2021/06/23 15:52

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度において重要な変更はない。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2021/06/23 15:52

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

2021/06/23 15:52

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/23 15:52

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/23 15:52

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/06/23 15:52

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
重要性が乏しいため、記載を省略している。

2021/06/23 15:52

#16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2021/06/23 15:52

#17 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※6 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりである。

2021/06/23 15:52

#18 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは、主として事業別及び工場別にグルーピングを行っている。また、売却予定等の資産については個別にグルーピングを行っている。

2021/06/23 15:52

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	8,185百万円	5,213百万円
繰延税金負債合計	△1,772百万円	△1,037百万円
繰延税金資産の純額	9,144百万円	8,331百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

2021/06/23 15:52

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,197百万円	6,360百万円
繰延税金負債
前払年金資産	△271百万円	△1,033百万円
資産除去債務	△653 〃	△620 〃
繰延税金負債合計	△3,243百万円	△4,456百万円
繰延税金資産の純額	17,696百万円	16,564百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/23 15:52

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態

科目	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前期比(百万円)	前期比(%)
連結総資産	409,531	429,336	19,805	4.8
流動資産	243,106	259,505	16,399	6.7
固定資産	166,335	169,767	3,432	2.1
負債の部	290,030	301,169	11,139	3.8
純資産の部	119,500	128,167	8,667	7.3

当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ19,805百万円増加の429,336百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の243,106百万円から16,399百万円(6.7%)増加し、259,505百万円となった。これは、主として売上債権の増加によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の166,335百万円から3,432百万円(2.1%)増加し、169,767百万円となった。これは、主として退職給付に係る資産の増加によるものである。
負債の部は、前連結会計年度末の290,030百万円から11,139百万円(3.8%)増加し、301,169百万円となった。これは、主として未払費用の増加によるものである。

2021/06/23 15:52

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略している。

2021/06/23 15:52

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2021/06/23 15:52

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めている。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	30,787百万円	31,789百万円
期待運用収益	188 〃	191 〃
その他	645 〃	1,253 〃
年金資産の期末残高	31,789百万円	39,059百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めている。

2021/06/23 15:52

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社は、HZF Services (Malaysia) Sdn.Bhd.である。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。
ウ.他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

2021/06/23 15:52

#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の通りである。
なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表等における「注記事項(会計上の主要な見積り)」と同一のため、注記を省略している。2021/06/23 15:52

#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、主要な顧客との間で、中途解約の発生および災害、工事遅延等による追加コストの発生ならびに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生など、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結会計年度の経営成績に影響を与える可能性がある。
(有明工場の固定資産の減損)

2021/06/23 15:52

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ…………時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……個別法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)

2021/06/23 15:52

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、研究開発計画及び事業運営における資金需要に応じて、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に金融機関より調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2021/06/23 15:52

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額	700円15銭
1株当たり当期純利益	13円4銭

1株当たり純資産額	749円58銭
1株当たり当期純利益	25円26銭

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2021/06/23 15:52