有価証券報告書-第124期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
ア.連結子会社数 115社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載している。
当連結会計年度に株式を取得したEuropeenne de Services Techniques Pour L‘incinerationおよびNegoce Casting Incineration Servicesについては、その重要性から、当連結会計年度に設立した宇城環境テクノロジー㈱、佐賀県東部環境テクノロジー㈱、NAC LPT LLCおよびHitachi Zosen Inova Italia S.r.l.についても、その重要性から、連結の範囲に含めている。
一方、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ROSECCおよび㈱伊東カントリークラブについては当連結会計年度に全株式を譲渡したため、またCumberland Pte Limited、Watersource Pty LtdおよびOsmoflo Water Supply Pty Ltdについては当連結会計年度に清算結了したため、またHZI Biogas Operations ABについては2021年3月12日にHZI Jönköping Biogas ABと合併したため、それぞれ連結の範囲から除外している。
イ.主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、HZF Services (Malaysia) Sdn.Bhd.である。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。
ウ.他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
当該他の会社の名称は、HZI-PJD Limitedである。
当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているが、重要な財務および営業方針の決定について、共同支配企業の同意が必要であるため、子会社としていない。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 19社
内海造船㈱、㈱オー・シー・エル、Hitz保険サービス㈱、スチールプランテック㈱、ロジスネクストハンドリングシステム㈱、㈱トーヨーテクニカ、鎮江中船日立造船機械有限公司、舟山普斯耐馳船舶機械有限公司、ISGEC Hitachi Zosen Limited、神港精機㈱、有明スチールセンター㈱、グローバル測位サービス㈱、上海康恒昱造環境技術有限公司、HZI-PJD Limited、青森西北沖洋上風力合同会社、むつ小川原風力合同会社、Deep isolation, Inc.、㈱T&Hエコみらい、Waste Treatment FZCO
当連結会計年度において、株式を取得したDeep isolation, Inc.、設立した㈱T&HエコみらいおよびWaste Treatment FZCOは、その重要性から、持分法適用の範囲に含めている。
持分法を適用していない非連結子会社(HZF Services (Malaysia) Sdn.Bhd.ほか)及び関連会社(㈱資源循環サービスほか)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうち、Hitz Holdings U.S.A. Inc.始め18社の決算日は12月31日であるが、同日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
ア.重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
……主として個別法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
イ.重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
④ 使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ウ.繰延資産の処理の方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。
エ.重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 保証工事引当金
受注工事引渡後に発生する保証工事費にあてるため、過去2年間の実績を基礎に保証工事費見込額を計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金内規に基づく期末要支給額を計上している。
オ.退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～12年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
カ.重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
……工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事……工事完成基準
キ.重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
ク.重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金及び社債
b.ヘッジ手段……為替予約等
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替相場変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。
⑤ その他
取引の実行及び管理は、経営戦略会議で承認された基本方針に従って、財務部門にて社内管理規程に基づき、決裁者の決裁を受けて行っている。
ケ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間または10年間の均等償却を行っている。
コ.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
サ.その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)にて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて算定している。
1.連結の範囲に関する事項
ア.連結子会社数 115社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載している。
当連結会計年度に株式を取得したEuropeenne de Services Techniques Pour L‘incinerationおよびNegoce Casting Incineration Servicesについては、その重要性から、当連結会計年度に設立した宇城環境テクノロジー㈱、佐賀県東部環境テクノロジー㈱、NAC LPT LLCおよびHitachi Zosen Inova Italia S.r.l.についても、その重要性から、連結の範囲に含めている。
一方、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ROSECCおよび㈱伊東カントリークラブについては当連結会計年度に全株式を譲渡したため、またCumberland Pte Limited、Watersource Pty LtdおよびOsmoflo Water Supply Pty Ltdについては当連結会計年度に清算結了したため、またHZI Biogas Operations ABについては2021年3月12日にHZI Jönköping Biogas ABと合併したため、それぞれ連結の範囲から除外している。
イ.主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、HZF Services (Malaysia) Sdn.Bhd.である。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。
ウ.他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
当該他の会社の名称は、HZI-PJD Limitedである。
当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているが、重要な財務および営業方針の決定について、共同支配企業の同意が必要であるため、子会社としていない。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 19社
内海造船㈱、㈱オー・シー・エル、Hitz保険サービス㈱、スチールプランテック㈱、ロジスネクストハンドリングシステム㈱、㈱トーヨーテクニカ、鎮江中船日立造船機械有限公司、舟山普斯耐馳船舶機械有限公司、ISGEC Hitachi Zosen Limited、神港精機㈱、有明スチールセンター㈱、グローバル測位サービス㈱、上海康恒昱造環境技術有限公司、HZI-PJD Limited、青森西北沖洋上風力合同会社、むつ小川原風力合同会社、Deep isolation, Inc.、㈱T&Hエコみらい、Waste Treatment FZCO
当連結会計年度において、株式を取得したDeep isolation, Inc.、設立した㈱T&HエコみらいおよびWaste Treatment FZCOは、その重要性から、持分法適用の範囲に含めている。
持分法を適用していない非連結子会社(HZF Services (Malaysia) Sdn.Bhd.ほか)及び関連会社(㈱資源循環サービスほか)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうち、Hitz Holdings U.S.A. Inc.始め18社の決算日は12月31日であるが、同日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
ア.重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
……主として個別法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
イ.重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
④ 使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ウ.繰延資産の処理の方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。
エ.重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 保証工事引当金
受注工事引渡後に発生する保証工事費にあてるため、過去2年間の実績を基礎に保証工事費見込額を計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金内規に基づく期末要支給額を計上している。
オ.退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～12年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
カ.重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
……工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事……工事完成基準
キ.重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
ク.重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金及び社債
b.ヘッジ手段……為替予約等
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替相場変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。
⑤ その他
取引の実行及び管理は、経営戦略会議で承認された基本方針に従って、財務部門にて社内管理規程に基づき、決裁者の決裁を受けて行っている。
ケ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間または10年間の均等償却を行っている。
コ.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
サ.その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)にて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて算定している。