有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
ア.連結子会社数 124社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載している。
当連結会計年度に株式を取得したNAC Philotechnics, Ltd.、Biometano Tuscia S.r.l.及びBBV Biomethane società agricola a responsabilità limitata、当連結会計年度に設立したサンバイロ敦賀㈱、久喜環境テクノロジー㈱、ひろしまエコグリーン㈱、Hitachi Zosen Inova Renewable Gas Apensen GmbH、Osmoflo Water Company LLC、岐阜羽島環境テクノロジー㈱及びHitachi Zosen Inova Turkey Enerji Limited Sirketiについては、その重要性から、それぞれ連結の範囲に含めることとした。
一方、前連結会計年度において連結子会社であったCumberland International L.L.C及びESCOサービス㈱については当連結会計年度に清算結了したため、また日本プスネス㈱、㈱瀬戸崎鉄工所、Hitachi Zosen Myanmar Co.,Ltd.、㈱オ-ナミ及び大浪陸運㈱についてはその株式を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外している。
イ.主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、HZF Services (Malaysia) Sdn.Bhd.、ヒッツ舶用原動機設立準備㈱である。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 30社
内海造船㈱、㈱オー・シー・エル、Hitz保険サービス㈱、スチールプランテック㈱、ロジスネクストハンドリングシステム㈱、㈱トーヨーテクニカ、鎮江中船日立造船機械有限公司、ISGEC Hitachi Zosen Limited、神港精機㈱、有明スチールセンター㈱、グローバル測位サービス㈱、上海康恒昱造環境技術有限公司、青森西北沖洋上風力合同会社、むつ小川原風力合同会社、Deep isolation, Inc.、㈱T&Hエコみらい、地中空間開発㈱、ERock Energy Pty Ltd、Freestone Environmental Services Inc.、EST Industries SAS、 Sentis Sud Atlantique SAS、Enodtis SAS、FB2M SAS、Dampfkesselbau W.A.M.S.E.R. GmbH、Apensen Verflüssigungs Management GmbH、Apensen Verflüssigungs GmbH & Co. KG、Blankenhain Verflüssigungs GmbH、Sigma-NAC Nuclear Solutions, LLC、東双みらい製造㈱、㈱オーナミ
当連結会計年度に株式を取得したEST Industries SAS、その子会社Sentis Sud Atlantique SASならびにその関連会社Enodtis SAS、FB2M SAS及びDampfkesselbau W.A.M.S.E.R. GmbHについてはその重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。当連結会計年度において、設立したApensen Verflüssigungs Management GmbH、Apensen Verflüssigungs GmbH & Co. KG、Blankenhain Verflüssigungs GmbH、Sigma-NAC Nuclear Solutions, LLC及び東双みらい製造㈱は、その重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。また前連結会計年度において連結の範囲に含めていた㈱オーナミについてはその株式を譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。
持分法を適用していない非連結子会社(HZF Services (Malaysia) Sdn.Bhd.、ヒッツ舶用原動機設立準備㈱ほか)及び関連会社(㈱資源循環サービスほか)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうち、Hitz Holdings U.S.A. Inc.始め17社の決算日は12月31日であるが、同日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
ア.重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
……主として個別法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
イ.重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
④ 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ウ.繰延資産の処理の方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。
エ.重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 保証工事引当金
受注工事引渡後に発生する保証工事費にあてるため、過去2年間の実績を基礎に保証工事費見込額を計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金内規に基づく期末要支給額を計上している。
⑤ 事業整理損失引当金
事業の整理等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定して計上している。
⑥ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を算定し計上している。
オ.退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～12年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
カ.重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社が主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業において、工事の実施及び製品の販売を行っており、主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
・工事契約
エンジニアリング、製造等の工事契約にかかる収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができると判断した。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っている。一部の連結子会社において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。契約履行に伴い発生する納期遅延及び性能未達等による損害賠償金等、顧客への一定の返金義務が生じることが見込まれる場合には、当該部分を見積った上で収益を減額している。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
・製品の販売
製品の販売にかかる収益については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識している。取引の対価は、主として、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
キ.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
ク.重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金及び社債
b.ヘッジ手段……為替予約等
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替相場変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。
⑤ その他
取引の実行及び管理は、経営戦略会議で承認された基本方針に従って、財務部門にて社内管理規程に基づき、決裁者の決裁を受けて行っている。
ケ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間又は10年間の均等償却を行っている。
コ.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
サ.その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。
1.連結の範囲に関する事項
ア.連結子会社数 124社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載している。
当連結会計年度に株式を取得したNAC Philotechnics, Ltd.、Biometano Tuscia S.r.l.及びBBV Biomethane società agricola a responsabilità limitata、当連結会計年度に設立したサンバイロ敦賀㈱、久喜環境テクノロジー㈱、ひろしまエコグリーン㈱、Hitachi Zosen Inova Renewable Gas Apensen GmbH、Osmoflo Water Company LLC、岐阜羽島環境テクノロジー㈱及びHitachi Zosen Inova Turkey Enerji Limited Sirketiについては、その重要性から、それぞれ連結の範囲に含めることとした。
一方、前連結会計年度において連結子会社であったCumberland International L.L.C及びESCOサービス㈱については当連結会計年度に清算結了したため、また日本プスネス㈱、㈱瀬戸崎鉄工所、Hitachi Zosen Myanmar Co.,Ltd.、㈱オ-ナミ及び大浪陸運㈱についてはその株式を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外している。
イ.主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、HZF Services (Malaysia) Sdn.Bhd.、ヒッツ舶用原動機設立準備㈱である。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 30社
内海造船㈱、㈱オー・シー・エル、Hitz保険サービス㈱、スチールプランテック㈱、ロジスネクストハンドリングシステム㈱、㈱トーヨーテクニカ、鎮江中船日立造船機械有限公司、ISGEC Hitachi Zosen Limited、神港精機㈱、有明スチールセンター㈱、グローバル測位サービス㈱、上海康恒昱造環境技術有限公司、青森西北沖洋上風力合同会社、むつ小川原風力合同会社、Deep isolation, Inc.、㈱T&Hエコみらい、地中空間開発㈱、ERock Energy Pty Ltd、Freestone Environmental Services Inc.、EST Industries SAS、 Sentis Sud Atlantique SAS、Enodtis SAS、FB2M SAS、Dampfkesselbau W.A.M.S.E.R. GmbH、Apensen Verflüssigungs Management GmbH、Apensen Verflüssigungs GmbH & Co. KG、Blankenhain Verflüssigungs GmbH、Sigma-NAC Nuclear Solutions, LLC、東双みらい製造㈱、㈱オーナミ
当連結会計年度に株式を取得したEST Industries SAS、その子会社Sentis Sud Atlantique SASならびにその関連会社Enodtis SAS、FB2M SAS及びDampfkesselbau W.A.M.S.E.R. GmbHについてはその重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。当連結会計年度において、設立したApensen Verflüssigungs Management GmbH、Apensen Verflüssigungs GmbH & Co. KG、Blankenhain Verflüssigungs GmbH、Sigma-NAC Nuclear Solutions, LLC及び東双みらい製造㈱は、その重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。また前連結会計年度において連結の範囲に含めていた㈱オーナミについてはその株式を譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。
持分法を適用していない非連結子会社(HZF Services (Malaysia) Sdn.Bhd.、ヒッツ舶用原動機設立準備㈱ほか)及び関連会社(㈱資源循環サービスほか)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうち、Hitz Holdings U.S.A. Inc.始め17社の決算日は12月31日であるが、同日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
ア.重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
……主として個別法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
イ.重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
④ 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ウ.繰延資産の処理の方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。
エ.重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 保証工事引当金
受注工事引渡後に発生する保証工事費にあてるため、過去2年間の実績を基礎に保証工事費見込額を計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金内規に基づく期末要支給額を計上している。
⑤ 事業整理損失引当金
事業の整理等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定して計上している。
⑥ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を算定し計上している。
オ.退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～12年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
カ.重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社が主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業において、工事の実施及び製品の販売を行っており、主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
・工事契約
エンジニアリング、製造等の工事契約にかかる収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができると判断した。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っている。一部の連結子会社において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。契約履行に伴い発生する納期遅延及び性能未達等による損害賠償金等、顧客への一定の返金義務が生じることが見込まれる場合には、当該部分を見積った上で収益を減額している。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
・製品の販売
製品の販売にかかる収益については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識している。取引の対価は、主として、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
キ.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
ク.重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金及び社債
b.ヘッジ手段……為替予約等
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替相場変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。
⑤ その他
取引の実行及び管理は、経営戦略会議で承認された基本方針に従って、財務部門にて社内管理規程に基づき、決裁者の決裁を受けて行っている。
ケ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間又は10年間の均等償却を行っている。
コ.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
サ.その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。