当連結会計年度に設立した上海康恒昱造環境技術有限公司は、その重要性から持分法適用の範囲に含めている。
一方、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった那賀日造設備(大連)有限公司は、当連結会計年度に出資持分を売却したため、持分法適用の範囲から除外している。