有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標と目標
当社グループは、7つの成功の柱について、事業価値・社会価値に直結する定量指標(KPI)を設定し、その管理範囲(責任境界)を定めている。これらの指標を設定するにあたっては、事業価値への関連性、国際基準(サステナビリティ開示基準、GHGプロトコル、TCFD及びTNFDの要求事項、GRI基準等)との整合性を踏まえた上で、気候変動・自然資本関連リスクと人的資本・サプライチェーンリスクを統合管理できる指標を選定している。
● 検討にあたり前提条件として参照したシナリオ等
国際エネルギー機関(IEA)シナリオ、IPCC1.5℃/4℃シナリオ、国内外の規制動向(炭素税・自然関連開示義務)
● 算定にあたり推計を用いた項目
製品による削減貢献量の推計、顧客設備の稼働率・ライフサイクル影響の算出、Scope3カテゴリー1及びカテゴリー11の算定式、TNFDの依存とインパクトに関する定量化手法(ENCORE等)
● 承認プロセス
サステナビリティ戦略委員会における検討、サステナビリティ推進室のレビュー、サステナビリティ推進委員会及び経営戦略会議における審議、取締役会による監督・承認
なお、指標・目標、算定方法の詳細及び各指標に関する年次実績値は、「TCFD・TNFD統合レポート2025(2025年10月発行)」及び「ESGデータ集2025(2025年10月発行)」にて開示している。

成功の柱	指標と目標 (下段:指標選定理由)	管理主体	責任境界
カーボンニュートラル	2050年度:Scope1・2・3でネットゼロを達成 2030年度:製品によるGHG排出削減貢献量4000万t-CO2 重点指標:社会や顧客に対する削減貢献の最大化	グループ 全体	自社活動(Scope1,2):直接管理 調達・製品・サービス使用段階:影響力行使・削減貢献
	製品・サービス導入による社会や顧客に対する削減貢献が事業価値の本質であるため。
資源の完全循環	2050年度:製品・部品・廃棄物のリサイクルシステム確立 重点指標:循環率、最終処分量の最少化	各事業主体	自社活動(製造・工事由来副産物・廃棄物):直接管理 顧客の事業活動における資源循環:循環ソリューション提供による間接価値
	循環型社会における価値提供の中心が「廃棄物資源化・リサイクル技術」であるため。
環境復元力の最大化	2050年度:ターゲットエリアのオープンダンピングサイト閉鎖完了 重点指標:環境改善案件数(社会実装数・地域カバー)	各事業主体	環境復元に関する成果は、顧客や地域社会で創出される環境改善効果。社会実装を前提とした提供価値の管理領域として責任境界を設定。
	当社グループの提供価値が地域の環境改善効果に直結しているため。
災害激甚化への対応	2050年度まで:防災インフラ技術や耐災害補強技術の進化・社会実装拡大 重点指標:防災・減災に資する社会実装件数、技術適用範囲	各事業主体	自社拠点の安全確保及び事業継続性確保:直接管理 顧客インフラに対する耐災害技術の提供も事業を通じた責任範囲と位置付け。
	適用する気候シナリオ(1.5℃/4℃)に基づく物理リスク影響の想定を前提に、技術適用範囲を定量的に評価し、防災・減災ソリューションの拡大に繋げるため。

成功の柱	指標と目標 (下段:指標選定理由)	管理主体	責任境界
サステナブル調達	2050年度:主要サプライヤーのサステナビリティ推進スコア80点以上(国連グローバルコンパクトSAQ) 重点指標:Scope3 カテゴリー1(購入した製品・サービス)の改善	グループ 全体	サプライチェーン全体が責任範囲。基本的に、方針設定や取引条件、支援を通じた影響力行使による関与。
	サプライチェーン全体の環境・人権リスクの管理が企業価値の基盤であるため。
人々の幸福の最大化	2050年度:人権リスクゼロ	グループ 全体	当社グループの職員の安全・人権・働きがい:直接管理 サプライチェーン:影響力行使、改善支援
	原材料調達段階及び製造・現場段階における労働安全・人権対応が当社グループに関わる「人々の幸福」の重要な基盤の一つであるため。
コーポレート・ガバナンスの高度化	即時〜継続:統合的リスク管理(ERM)運用開始、取締役会監督の強化 重点指標:コンプライアンス体制の実効性、品質・安全の再発防止進捗	グループ 全体	コーポレート・ガバナンスに関する方針・制度・監督体制を、グループ全体を対象とした責任範囲として設定。
	経営管理及び投資判断のプロセスを重点管理領域とし、グループ全体における意思決定の質と透明性の向上を図るため。