訂正有価証券報告書-第128期(2024/04/01-2025/03/31)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①[役員・従業員株式所有制度の概要]
当社は、2024年6月20日開催の株主総会において、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という)を対象に、取締役等の報酬と業績との連動制をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的に、役位及び当社の業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という)の交付及び給付(以下「交付等」という)を行う業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入する決議を行った。本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、当社が設定した信託(以下、「本信託」という)が株式市場または当社から当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式等の交付等を行うものである。本制度において、当社が拠出する上限額は1事業年度あたり2億2,500万円である。当社は、取締役等の報酬として、上限額の範囲で信託金を拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者として本信託を設定し、本信託は、当社と利害関係のない信託管理人の指図に従い、信託金を原資として株式市場または当社から株式を取得する。当社は、信託期間中、取締役等に対し、ポイントを付与し、本信託は、あらかじめ定められた一定の時期に付与されたポイントに相当する当社株式等の交付等を本信託から行う。本ポイントは、役位別に定めた基準ポイントをもとに、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて算定(連結営業利益率及び連結売上高の業績達成度に応じた係数(会長・社長の場合:0~200%)を、非財務価値等の評価に応じて別途加減算した上で基準ポイントに乗じて算定)し、1ポイントを当社普通株式1株に換算する。受益者要件を充足した取締役等は、毎年一定の時期に所定の受益者確定手続を行うことにより、株式交付ポイントに相当する数の当社株式等の交付等を、本信託から受ける。
②[取締役等に交付等が行われる予定の株式の総数]
1事業年度あたりに付与するポイントの上限数を180,000ポイントとして、交付等を行う。
③[本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲]
当社の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)
①[役員・従業員株式所有制度の概要]
当社は、2024年6月20日開催の株主総会において、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という)を対象に、取締役等の報酬と業績との連動制をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的に、役位及び当社の業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という)の交付及び給付(以下「交付等」という)を行う業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入する決議を行った。本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、当社が設定した信託(以下、「本信託」という)が株式市場または当社から当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式等の交付等を行うものである。本制度において、当社が拠出する上限額は1事業年度あたり2億2,500万円である。当社は、取締役等の報酬として、上限額の範囲で信託金を拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者として本信託を設定し、本信託は、当社と利害関係のない信託管理人の指図に従い、信託金を原資として株式市場または当社から株式を取得する。当社は、信託期間中、取締役等に対し、ポイントを付与し、本信託は、あらかじめ定められた一定の時期に付与されたポイントに相当する当社株式等の交付等を本信託から行う。本ポイントは、役位別に定めた基準ポイントをもとに、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて算定(連結営業利益率及び連結売上高の業績達成度に応じた係数(会長・社長の場合:0~200%)を、非財務価値等の評価に応じて別途加減算した上で基準ポイントに乗じて算定)し、1ポイントを当社普通株式1株に換算する。受益者要件を充足した取締役等は、毎年一定の時期に所定の受益者確定手続を行うことにより、株式交付ポイントに相当する数の当社株式等の交付等を、本信託から受ける。
②[取締役等に交付等が行われる予定の株式の総数]
1事業年度あたりに付与するポイントの上限数を180,000ポイントとして、交付等を行う。
③[本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲]
当社の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)