- #1 その他に関する注記
7.その他
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| - | 当社及び株式会社日立製作所(以下「日立」という。)は、平成26年2月1日(以下「分割効力発生日」という。)に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下「MHPS」という。)に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited(以下「HPA」という。)等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト(以下「南アPJ」という。)に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(以下「MHPSアフリカ」という。)が譲渡を受けた(以下「南ア資産譲渡」という)。南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。平成28年3月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド(1ランド=7.87円換算で約3,790億円)をMHPSアフリカに支払うように請求し、また日立向けの当該請求権の一部を流動資産の「その他」に計上している。 |
- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損を次の科目に計上している。
2016/06/23 14:12- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
2016/06/23 14:12- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△18,157百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
セグメント資産の調整額△264,042百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券、その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産664,633百万円、セグメント間の債権債務消去△835,511百万円、及びセグメント間の投資と資本の相殺消去△186,748百万円などが含まれている。
減価償却費の調整額10,335百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。
持分法適用会社への投資額の調整額125,504百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,309百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/06/23 14:12 - #5 主要な設備の状況
2.面積の数値の下に付した[ ]書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。
3.長崎造船所の船舶製造に関連する資産(土地)は提出会社より連結子会社の三菱重工船舶海洋株式会社と三菱重工船体株式会社へ貸与している。
4.長崎造船所、横浜製作所、高砂製作所の火力発電機器製造に関連する資産(土地及び事務所等の共用建屋)は提出会社より連結子会社の三菱日立パワーシステムズ株式会社(MHPS)へ貸与している。
2016/06/23 14:12- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
あまがさき健康の森㈱ほか
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、それら全体の資産、売上高及び利益の規模等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。2016/06/23 14:12 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定である。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 73,651百万円 流動負債 94,771百万円
2016/06/23 14:12- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/23 14:12 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
5.固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
2016/06/23 14:12- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
(のれんの金額の重要な変動)
機械・設備システムセグメントにおいて、当社グループは平成28年3月31日にユニキャリアホールディングス㈱の全株式を取得している。なお、当該取引によって暫定的に算出されたのれん63,147百万円を計上している。2016/06/23 14:12 - #11 対処すべき課題（連結）
収益力の強化に加え、強固な財務基盤確立のために必要となるキャッシュ生成力を強化する。このため、キャッシュ・コンバージョン・サイクルを新しく評価指標として導入し、各SBUの目標サイクル期間の達成を強力に推進していく。具体的には、サプライチェーンや業務プロセス・工場管理の見直しなど抜本的な対策を推進し、運転資金の削減を加速する。
また、保有資産の選別を更に進めるとともに、分散している資産の集約等を行い、アセットマネジメントによる資産価値の最大化を引き続き図っていく。
ウ. リスク対応力
2016/06/23 14:12- #12 引当金の計上基準
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
2016/06/23 14:12- #13 担保に供している資産の注記（連結）
3.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりである。
2016/06/23 14:12- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定
資産 (単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 有形固定資産 | 808,934 | 178,966 | 987,900 |
- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
1.有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
2016/06/23 14:12- #16 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額の( )は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。2016/06/23 14:12
- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2016/06/23 14:12- #18 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した
資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産等 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物等 | 広島県広島市西区長崎県長崎市等 |
(2)
資産のグルーピングの方法
資産グルーピングは主として戦略的事業評価制度における事業単位とし、賃貸用
資産、遊休
資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込
資産は原則として個々の
資産グループとして取り扱っている。
- #19 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △11,587 | | △12,135 | |
| 流動資産のその他に含まれる現金同等物 | 1,521 | | 1,879 | |
| 現金及び現金同等物 | 357,349 | | 300,267 | |
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 会社分割等による関係会社株式 | 71,738百万円 | | 78,559百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △151,650 | | △128,813 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 52,470 | | 66,850 |
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 78,730百万円 | | 113,610百万円 |
| 退職給付信託設定損益等 | △55,823 | | △24,416 |
| 企業結合により識別された無形資産 | △30,363 | | △24,374 |
| 固定資産圧縮積立金 | △24,627 | | △22,178 |
| 繰延税金負債合計 | △257,014 | | △207,324 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 60,428 | | 88,947 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
- #22 経営上の重要な契約等
エ. 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等
承継会社は分割会社の100%子会社であり、かつ本分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本分割により承継会社が発行する全株式を当社に割り当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割り当てる株式数を決定した。
オ. 承継会社が承継する権利義務
2016/06/23 14:12- #23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の長期期待運用収益率である。
割引率は、期末における長期の国債の利回りを基礎に設定している。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定している。
オ. 繰延税金資産
2016/06/23 14:12- #24 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
関係会社株式(子会社株式及び関連会社株式)…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
商品及び製品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品…………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、ただし一部新造船建造用の規格鋼材については個別法による原価法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、また一部の事業については総平均法による
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/23 14:12 - #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、原子力事業に関連し、除去する場合には放射性廃棄物として処理処分することが義務付けられている固定資産を有しており、資産除去債務を計上しているが、現時点では解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が一部未整備の状況であるため、これらの固定資産のうち、原子燃料や原子炉構成材料等の安全性などの各種研究開発を行っている施設等については、費用を見積ることができず、これに係る資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
2016/06/23 14:12- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において148百万円、500,198株であり、純資産の部に自己株式として計上している。
(役員報酬BIP信託)
2016/06/23 14:12- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 533,271百万円 | 504,091百万円 |
| 期待運用収益 | 10,934 | 10,233 |
| その他 | △5,029 | △2,192 |
| 年金資産の期末残高 | 504,091 | 454,363 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/23 14:12 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
…主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/23 14:12 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 433,678 | 483,903 | 50,224 |
| 資産計 | 2,092,372 | 2,142,596 | 50,224 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 794,780 | 794,780 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示している。
- #31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
三菱自動車工業㈱
流動資産合計 914,183百万円
固定資産合計 519,541百万円
2016/06/23 14:12- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 2,120,014 | 1,998,078 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 339,246 | 318,319 |
| (うち新株予約権) | (3,129) | (2,616) |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
