有価証券報告書

(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、一括費用処理又はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(又は資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債(又は資産)に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を189,937百万円、退職給付に係る資産を80,468百万円、それぞれ計上するとともに、その他の包括利益累計額が29,019百万円減少し、少数株主持分が2,274百万円減少している。
なお、1株当たり純資産額は8.64円減少している。