有価証券報告書

(4)【役員の報酬等】
ア.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその決定方法
(ア)監査等委員でない取締役
①報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)
(a)構成と支給割合等
・監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬に加え、業績の反映及び株主との利益共有という観点から、業績連動型報酬及び株式報酬で構成する。
・2019年6月27日開催の第94回定時株主総会で決議された株式報酬制度改定後、支給割合は、社長で概ね基本報酬3割、業績連動型報酬4割及び株式報酬3割を目安(税引前利益2,000億円達成の場合。2018年度中に付与した株式交付ポイントの公正価値で算出)とし、上位役位ほど業績連動性の高い体系とする。
また、税引前利益2,000億円を超えてからは、中長期のインセンティブとしての株式報酬を拡大し、自社株保有の促進により株主との利益共有を一層高めるとともに、業績連動型報酬の伸びを徐々に抑制し、税引前利益4,000億円を超えてからはこれを据え置く。
(b)報酬水準の目安
・報酬の水準については、他社状況等も勘案した適切なものとする。2019年度以降、年間の報酬水準の目安(社長を1.0とした場合の指数)は役位別に以下のとおりである。

会長	0.9
社長	1.0
副社長執行役員	0.6
常務執行役員	0.4

(注)税引前利益2,000億円達成の場合。2018年度中に付与した株式交付ポイントの公正価値で算出。
(c)業績連動型報酬及び株式報酬に係る指標
・金融収支を含む事業活動の成果を業績連動型報酬及び株式報酬に反映させるため、業績連動型報酬及び株式報酬の決定において基礎となる指標は、税引前利益とする(ただし、会計基準変更の影響等を評価して、報酬算定上、一部補正することがある。(以下同様))。
・2019年度の税引前利益の目標(期首見通し)は2,100億円、実績は△326億円である。ただし、2019年度は、業績連動型報酬の算定にあたって、各取締役の役位によっては、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から、当該実績について対象期間外計上分の減損処理の影響を除外する等の一部補正を行った。
(d)種類別の報酬の額等の決定方法

基本報酬	各取締役の役位及び職務の内容を勘案して、下記の算式を基礎に決定する。 役位別基準額+職務加算額 (注) 1.役位別基準額は、役位及び職務内容等に応じて決定する。 2.職務加算額は、最高50万円/月の範囲で決定する。
業績連動型報酬	当年度の連結業績を踏まえ、各取締役の役位及び担当事業の業績・成果等も勘案して、下記の算式を基礎に決定する。 役位別支給係数×当年度税引前利益/10,000×業績係数 (注) 1.業績連動型報酬は、当年度の税引前利益(一部補正をする場合には補正後のもの)が黒字であり、かつ剰余金の配当を行う場合に支給する。 2.役位別支給係数は、役位及び職務内容等に応じて決定する。 3.業績係数は、担当事業の業績・成果等を評価し、1.3から0.7の範囲で決定する。

株式報酬	役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを活用し、各取締役の役位及び当社の業績等に応じて、下記の算式を基礎に算定・付与された株式交付ポイントに基づき、原則として当該株式交付ポイント付与から3年経過後、当社株式及び金銭を交付又は支給する。 役位別基準ポイント×業績係数 (注) 1.役位別基準ポイントは、役位及び職務内容等に応じて決定する。 2.業績係数は、前年度の税引前利益を基礎に決定する。 3.当社取締役として著しく不都合な行為があった場合等には、株式交付ポイントの付与及び株式交付等の見合わせ又は交付済相当額の支払請求を行うことがある。

b.社外取締役
社外取締役には、社外の立場から客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、基本報酬(相応な固定報酬)のみを支給する。
②報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定プロセス等
a.決定プロセス
・監査等委員でない取締役の報酬等の決定に関する透明性及び公正性をより一層向上させることを目的として、社外取締役(6名)、取締役会長及び社長により構成される「役員指名・報酬諮問会議」(取締役会の諮問機関)を開催することとしている。役員指名・報酬諮問会議では、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等につき審議を行い、取締役会で議事概要の報告が行われた後、上記方針等を決定することとしている。
・上記決定に基づき、株主総会で承認された報酬等の上限の範囲内で、社長が具体的な配分(算式の詳細、各取締役に適用する基本報酬における職務加算額及び業績連動型報酬における業績係数等)を決定し、配分結果については取締役会で報告することとしている。
b.当事業年度における活動内容
・2018年度の報酬配分実績については、2019年8月開催の取締役会において報告を行った。2019年度の報酬配分実績については、2020年度中の取締役会で報告する。
・報酬のあり方等につき、2019年10月、11月及び2020年3月開催の役員指名・報酬諮問会議において議論した。
(イ)監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員である取締役の協議により定めている。
監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとし、その役割・職務の内容等を勘案し、常勤及び非常勤を区分の上、相応な固定報酬とする。ただし、常勤の監査等委員については、当社の経営状況その他を勘案して、これを減額することがある。
イ.総額の実績等
(ア)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動 報酬	株式報酬
監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く)	477	238	13	225	5
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く)	142	142	-	-	2
社外取締役	85	85	-	-	7

(注)1.表の人員には、当事業年度中に退任した監査等委員でない取締役1名及び監査等委員である取締役2名を含む。
2.監査等委員でない取締役(社外取締役を含む)に対する一事業年度当たりの金銭報酬支給限度額は1,200百万円である(2015年6月26日第90回定時株主総会決議)。
なお、当該定時株主総会決議当時の対象となる監査等委員でない取締役の員数は9名(うち社外取締役は2名)である。
3.表の株式報酬の総額は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に関して、当事業年度中に総数519,000ポイント(対応する当社株式数にして51,900株相当)を付与した株式交付ポイントに係る費用計上額である。また、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対して一事業年度当たりに付与する株式交付ポイントの総数の上限は、1,000,000ポイントである(2019年6月27日第94回定時株主総会決議)。なお、当該定時株主総会決議当時の対象となる監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の員数は4名である。
4.監査等委員である取締役(社外取締役を含む)に対する一事業年度当たりの金銭報酬支給限度額は300百万円である(2015年6月26日第90回定時株主総会決議)。なお、当該定時株主総会決議当時の対象となる監査等委員である取締役の員数は5名(うち社外取締役は3名)である。
(イ)連結報酬等の総額が1億円以上である取締役の連結報酬等の総額等(2019年度)

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の総額(百万円)	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	業績連動型 報酬	株式報酬
宮 永 俊 一	取締役	提出会社	145	68	-	76
泉 澤 清 次	取締役	提出会社	151	74	-	76

(注)表の株式報酬の額は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に関して、当事業年度中に付与した株式交付ポイントに係る費用計上額である。
<参考>連結報酬等の総額が1億円以上である取締役でない執行役員の連結報酬等の総額等(2019年度)
該当者なし。