(減価償却方法・耐用年数の変更)
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用していたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更している。
また、従来、当社及び国内連結子会社の機械装置及び工具は、主として法人税法に規定する耐用年数によっていたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を見直している。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
有形固定資産
機械装置及び運搬具	22,985	14,745	8,240
その他	1,078	781	296
無形固定資産	82	77	5
合計	24,146	15,604	8,542

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
有形固定資産
機械装置及び運搬具	18,658	12,761	5,896
その他	718	435	282
無形固定資産	22	3	19
合計	19,399	13,201	6,198

(2)未経過リース料期末残高相当額

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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(民需航空機に係る専用治工具の取扱い)
当社において、近年、航空宇宙事業における民需航空機の製造に用いる専用治工具の規模・機能が、大型化・高度化していることを踏まえ、これらの専用治工具の表示区分を見直した結果、当事業年度より、棚卸資産(仕掛品)から有形固定資産等へ表示区分を変更している。
当該会計方針の変更は、財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、前事業年度末の残高の表示区分を変更したものを、当事業年度の期首残高としている。

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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(民需航空機に係る専用治工具の取扱い)
当社及び一部の連結子会社において、近年、航空宇宙事業における民需航空機の製造に用いる専用治工具の規模・機能が、大型化・高度化していることを踏まえ、これらの専用治工具の表示区分を見直した結果、当連結会計年度より、棚卸資産(仕掛品)から有形固定資産等へ表示区分を変更している。
当該会計方針の変更は、連結財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、前連結会計年度末の残高の表示区分を変更したものを、当連結会計年度の期首残高としている。

2014/06/26 15:20

#5 固定資産の減価償却の方法

(減価償却方法・耐用年数の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用していたが、当事業年度より、すべての有形固定資産について定額法に変更している。
当社及びグループ会社は、「Kawasaki 事業ビジョン 2020」に基づき、国内工場を高い技術力を集積した開発・生産拠点と位置づけ、生産から販売に至る海外での事業展開を積極的に進めている。これに伴い、従来以上に今後は海外における設備投資の重要性が高まることが予想される。

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等である。
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産に対する減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	697,289百万円	727,241百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(5)減損損失の金額
減損処理額363百万円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりである。

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#11 災害による損失の注記

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
平成26年2月15日の大雪により、日本飛行機㈱(連結子会社)の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴う建物等の撤去費用や固定資産・たな卸資産の滅失等によるものである。
(追加情報)

2014/06/26 15:20

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	4,527	4,450
その他有価証券評価差額金	2,188	1,058

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 15:20

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
棚卸資産に含まれる未実現利益消去額	137	1,560
固定資産に含まれる未実現利益消去額	436	435
減価償却限度超過額	8,431	11,100

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 15:20

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/26 15:20

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

2 所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定である。
3 無形固定資産に係るものを含む。
4 その他事業には、全社共通設備を含む。

2014/06/26 15:20

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末比1.0%減少し、1兆57億円となりました。これは主として、売掛債権の減少によります。固定資産は、設備投資による有形固定資産の増加を主因に、前連結会計年度末比22.0%増加し、5,486億円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末比6.0%増加の1兆5,544億円となりました。

2014/06/26 15:20

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法により償却している。

2014/06/26 15:20

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社(17社)の要約財務情報は以下のとおりである。

流動資産合計	156,902百万円
固定資産合計	153,656

2014/06/26 15:20