有価証券報告書-第196期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,523百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」53,028百万円に含めて表示しています。
(損益計算書)
前事業年度において、費目別に区分掲記していました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度から損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な品目並びに金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりです。