有価証券報告書-第199期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
なお、当社は、純投資目的の株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は資本効率向上の観点から、保有する投資株式を、相手先との十分な対話を経た上で順次縮減することとしています。保有の合理性については、資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を勘案して検証しています。
また、毎年、取締役会において、上記の方法に基づいて個別銘柄ごとに保有の適否を検証しています。当事業年度は、2021年5月20日の取締役会にて実施しました。
b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(注)株式数が減少した銘柄には、2021年10月1日付の会社分割により、当社連結子会社の川崎車両㈱に承継した銘柄(非上場株式17銘柄、非上場株式以外の株式5銘柄)を含みません。
c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 定量的な保有効果について
当社は保有株式について資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、全ての銘柄について保有意義があると判断しています。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3 前事業年度の当社の株式の保有の有無を示しています。
4 当事業年度における減少は、2021年10月1日付の会社分割により、当社連結子会社の川崎車両㈱に承継したことによるものです。
みなし保有株式
(注)1 定量的な保有効果について
当社は保有株式について資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、全ての銘柄について保有意義があると判断しています。
2 みなし保有株式銘柄のグループ会社が当社の株式を保有しています。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
なお、当社は、純投資目的の株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は資本効率向上の観点から、保有する投資株式を、相手先との十分な対話を経た上で順次縮減することとしています。保有の合理性については、資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を勘案して検証しています。
また、毎年、取締役会において、上記の方法に基づいて個別銘柄ごとに保有の適否を検証しています。当事業年度は、2021年5月20日の取締役会にて実施しました。
b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 70 | 6,403 |
非上場株式以外の株式 | 10 | 1,582 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 1 | 2,680 | 出資比率の減少に伴って関係会社株式から区分変更となったため。 |
非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | 6 | 910 |
(注)株式数が減少した銘柄には、2021年10月1日付の会社分割により、当社連結子会社の川崎車両㈱に承継した銘柄(非上場株式17銘柄、非上場株式以外の株式5銘柄)を含みません。
c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
飯野海運㈱ | 1,181,250 | 1,181,250 | 当社事業のうち主に船舶海洋事業において各種船舶等の取引関係を有するため保有しています。 | 無 |
975 | 626 | |||
NTN㈱ | 1,068,000 | 1,068,000 | 当社連結子会社のカワサキモータース㈱において軸受部品等の取引関係を有するため保有しています。 | 有 |
228 | 364 | |||
㈱リンコーコーポレーション | 54,500 | 54,500 | 当社事業全般において関係を有するため保有しています。 | 有 |
95 | 129 | |||
川崎設備工業㈱ | 215,800 | 215,800 | 当社事業全般において関係を有するため保有しています。 | 有 |
87 | 97 | |||
阪神内燃機工業㈱ | 40,000 | 60,000 | 当社事業のうち主に舶用推進事業において舶用エンジン等の取引関係を有しているため保有しています。 | 有 |
59 | 108 | |||
川崎近海汽船㈱ | 10,000 | 10,000 | 当社事業全般において関係を有するため保有しています。 | 有 |
46 | 27 | |||
KYB㈱ | 10,000 | 10,000 | 当社連結子会社のカワサキモータース㈱においてサスペンション部品等の取引関係を有するため保有しています。 | 有 |
29 | 30 | |||
日精樹脂工業㈱ | 28,000 | 28,000 | 当社事業のうち主に精密機械事業において関係を有するため保有しています。 | 有 |
28 | 28 | |||
北陸電力㈱ | 34,011 | 34,011 | 当社事業全般において関係を有するため保有しています。 | 無 |
18 | 25 | |||
㈱名村造船所 | 40,000 | 40,000 | 当社事業のうち主に精密機械事業において関係を有するため保有しています。 | 無 |
13 | 8 | |||
台湾高鉄 | - | 2,205,007 | - | 無 (注)3,4 |
- | 269 | |||
森尾電機㈱ | - | 89,575 | - | 有 (注)3,4 |
- | 160 | |||
九州旅客鉄道㈱ | - | 61,400 | - | 無 (注)3,4 |
- | 158 | |||
神戸電鉄㈱ | - | 18,501 | - | 無 (注)3,4 |
- | 67 | |||
㈱西武ホールディングス | - | 24,700 | - | 無 (注)3,4 |
- | 30 | |||
中部電力㈱ | - | 257,715 | - | 無 (注)3 |
- | 367 | |||
関西電力㈱ | - | 291,150 | - | 無 (注)3 |
- | 348 | |||
西部ガスホールディングス㈱ | - | 36,628 | - | 無 (注)3 |
- | 116 | |||
三井物産㈱ | - | 40,000 | - | 無 (注)3 |
- | 92 | |||
玉井商船㈱ | - | 12,000 | - | 有 (注)3 |
- | 9 |
(注)1 定量的な保有効果について
当社は保有株式について資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、全ての銘柄について保有意義があると判断しています。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3 前事業年度の当社の株式の保有の有無を示しています。
4 当事業年度における減少は、2021年10月1日付の会社分割により、当社連結子会社の川崎車両㈱に承継したことによるものです。
みなし保有株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
東海旅客鉄道㈱ | 400,000 | 400,000 | 委託者である当社が定める退職金規則に基づく給付にあてるため同社株式を信託しています。 議決権の行使にあたっては「議決権行使指図」を受託者に対して行い、それに基づき受託者が議決権を行使します。 | 無 |
6,386 | 6,620 | |||
東日本旅客鉄道㈱ | 999,400 | 999,400 | 有 | |
7,105 | 7,834 | |||
JFEホールディングス㈱ | 4,764,820 | 4,764,820 | 無 | |
8,209 | 6,494 | |||
西日本旅客鉄道㈱ | 693,000 | 693,000 | 無 | |
3,528 | 4,251 | |||
川崎汽船㈱ | 2,035,407 | 2,035,407 | 有 | |
16,323 | 5,159 | |||
小田急電鉄㈱ | 1,442,250 | 1,442,250 | 有 | |
2,937 | 4,362 | |||
㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,501,100 | 1,501,100 | 無 (注)2 | |
2,352 | 2,400 | |||
東京海上ホールディングス㈱ | 474,300 | 474,300 | 無 (注)2 | |
3,380 | 2,497 | |||
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 281,900 | 281,900 | 無 (注)2 | |
1,101 | 1,129 | |||
山陽電気鉄道㈱ | 272,688 | 272,688 | 有 | |
555 | 514 | |||
京浜急行電鉄㈱ | 136,380 | 136,380 | 有 | |
171 | 227 | |||
㈱商船三井 | 317,100 | 105,700 | 有 | |
1,084 | 409 | |||
日立建機㈱ | 64,735 | 64,735 | 無 | |
206 | 229 | |||
京阪ホールディングス㈱ | 49,973 | 49,973 | 無 | |
150 | 229 | |||
富士電機㈱ | - | 661,202 | 無 | |
- | 3,048 |
(注)1 定量的な保有効果について
当社は保有株式について資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、全ての銘柄について保有意義があると判断しています。
2 みなし保有株式銘柄のグループ会社が当社の株式を保有しています。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。