訂正有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な後発事象)
1 工場稼働停止
当社は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による政府からの要請や自動車需要の状況に鑑み、2020年4月以降も国内の一部の工場で自動車および部品の生産を一時的に停止していましたが、順次生産を再開しています。なお、これによる損益への影響は不確定です。
2 資金の借入
当社は、新型コロナウイルスの影響長期化リスクを見据えた資金計画や市場動向を勘案し、2020年4月に複数の国内金融機関と総額1,250,000百万円の借入契約を締結し、借入を実施しました。当該借入契約は概ね市場実勢どおりの利率で、返済期限は1年程度です。また、いずれも担保設定およびその他重要な特約等の設定はありません。
3 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社の株式譲渡
当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、当社の関連会社であり、アイシン精機株式会社 (以下、AI) の子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社 (以下、AW) の全保有株式を、AWによる自己株式取得への申込みにより譲渡することを決議し、同年10月31日に基本合意書をAI、AW、当社の三社で締結し、2020年4月1日に譲渡を完了しました。
株式譲渡の概要
4 日本電信電話株式会社の株式取得および第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、日本電信電話株式会社(以下、NTT)との業務資本提携を目的として、NTTが発行する株式を取得すること、および同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で業務資本提携に関する合意書を締結しました。当該合意のもと、当社では2020年4月9日付でNTT株式の取得、およびNTTを割当先とする自己株式の処分を完了しています。
取得の概要
(1) 取得日 2020年4月9日
(2) 取得する株式の種類及び数 普通株式 80,775,400株
(3) 取得価額 199,999百万円
(4) 取得後の持分比率 2.07%
自己株式の処分の概要
(1) 処分日 2020年4月9日
(2) 処分する株式の種類及び数 普通株式 29,730,900株
(3) 処分価額 1株につき 6,727円
(4) 処分価額の総額 199,999百万円
(5) 処分方法 第三者割当による
(6) 処分先 日本電信電話株式会社
1 工場稼働停止
当社は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による政府からの要請や自動車需要の状況に鑑み、2020年4月以降も国内の一部の工場で自動車および部品の生産を一時的に停止していましたが、順次生産を再開しています。なお、これによる損益への影響は不確定です。
2 資金の借入
当社は、新型コロナウイルスの影響長期化リスクを見据えた資金計画や市場動向を勘案し、2020年4月に複数の国内金融機関と総額1,250,000百万円の借入契約を締結し、借入を実施しました。当該借入契約は概ね市場実勢どおりの利率で、返済期限は1年程度です。また、いずれも担保設定およびその他重要な特約等の設定はありません。
3 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社の株式譲渡
当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、当社の関連会社であり、アイシン精機株式会社 (以下、AI) の子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社 (以下、AW) の全保有株式を、AWによる自己株式取得への申込みにより譲渡することを決議し、同年10月31日に基本合意書をAI、AW、当社の三社で締結し、2020年4月1日に譲渡を完了しました。
株式譲渡の概要
(1) 譲渡株式数 | 普通株式 3,887,000株 |
(2) 譲渡方法 | AWによる自己株式取得への応募 |
(3) 譲渡価額および売却益 | 譲渡価額につきましては、第三者機関が算定した株式価値を参考として、三社協議の上で決定しており、当該譲渡による売却益を257,556百万円計上する見込みです。 |
4 日本電信電話株式会社の株式取得および第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、日本電信電話株式会社(以下、NTT)との業務資本提携を目的として、NTTが発行する株式を取得すること、および同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で業務資本提携に関する合意書を締結しました。当該合意のもと、当社では2020年4月9日付でNTT株式の取得、およびNTTを割当先とする自己株式の処分を完了しています。
取得の概要
(1) 取得日 2020年4月9日
(2) 取得する株式の種類及び数 普通株式 80,775,400株
(3) 取得価額 199,999百万円
(4) 取得後の持分比率 2.07%
自己株式の処分の概要
(1) 処分日 2020年4月9日
(2) 処分する株式の種類及び数 普通株式 29,730,900株
(3) 処分価額 1株につき 6,727円
(4) 処分価額の総額 199,999百万円
(5) 処分方法 第三者割当による
(6) 処分先 日本電信電話株式会社