(重要な後発事象)
当社は、平成26年3月26日開催の取締役会において、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 (以下、本財団という。) を設立すること、当社株式の配当等により本財団の活動原資を拠出するために当社が設定する信託に対し、1株につき1円にて第三者割当により自己株式30,000千株を処分すること、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、取得価額の総額360,000百万円を上限として、上限60,000千株の自己株式を取得すること、および同法第178条の規定に基づき、自己株式30,000千株を消却することについて決議しました。
本自己株式の処分に関しては、平成26年6月開催の当社第110回定時株主総会の承認を条件として実施するものとし、また、本自己株式の取得および自己株式の消却はそれぞれ、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を条件として実施するものとしていましたが、同月17日開催の当社定時株主総会において、会社法第199条および第200条の規定に基づき、本自己株式の処分に関し、募集事項の決定を当社取締役会に委任することが承認されています。
なお、本自己株式の処分、取得および消却に関する詳細については、次のとおりです。
1 自己株式の処分
(1) 自己株式の処分を行う理由
当社は、平成26年3月26日開催の取締役会において、本財団を設立することを決議しました。
本自己株式の処分は、当社株式の配当等により本財団の活動原資を拠出するために当社が設定する信託に対し第三者割当により行うものです。
(2) 処分に係る事項の内容
・処分する株式の種類 :当社普通株式
・処分する株式の数 :30,000,000株
・払込金額 :1株につき1円
・払込金額の総額 :30百万円
・処分方法 :第三者割当によるものとし、次のとおり割り当てる。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
(三井住友信託銀行㈱を委託者とする再信託受託者)
普通株式 30,000,000株
・決定の委任 :上記に定めるもののほか、募集事項その他募集株式の募集に必要な一切の事項については、当社取締役会の決議により決定する。
2 自己株式の取得
当社は、平成26年6月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
上記1の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得期間 平成26年7月1日から平成26年8月29日まで
・取得する株式の種類 :当社普通株式
・取得しうる株式の数 :20,000,000株 (上限)
・株式の取得価額の総額 :120,000百万円 (上限)
・取得方法 :証券会社による投資一任方式
② 取得期間 平成26年9月10日から平成26年10月31日まで
・取得する株式の種類 :当社普通株式
・取得しうる株式の数 :20,000,000株 (上限)
・株式の取得価額の総額 :120,000百万円 (上限)
・取得方法 :信託方式による市場買付
③ 取得期間 平成26年11月10日から平成26年12月22日まで
・取得する株式の種類 :当社普通株式
・取得しうる株式の数 :20,000,000株 (上限)
・株式の取得価額の総額 :120,000百万円 (上限)
・取得方法 :信託方式による市場買付
3 自己株式の消却
(1) 自己株式の消却を行う理由
将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため。
(2) 消却に係る事項の内容
・消却する株式の種類 :当社普通株式
・消却する株式の数 :30,000,000株
・消却予定日 :平成26年6月30日