ハイレックスコーポレーション(7279)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年10月31日
- 82億7400万
- 2009年10月31日 -66.65%
- 27億5900万
- 2010年1月31日 -9.13%
- 25億700万
- 2010年4月30日 +137.1%
- 59億4400万
- 2010年7月31日 +61.83%
- 96億1900万
- 2010年10月31日 +25.56%
- 120億7800万
- 2011年1月31日 -76.04%
- 28億9400万
- 2011年4月30日 +79.92%
- 52億700万
- 2011年7月31日 +32.78%
- 69億1400万
- 2011年10月31日 +32.8%
- 91億8200万
- 2012年1月31日 -72.93%
- 24億8600万
- 2012年4月30日 +139.9%
- 59億6400万
- 2012年7月31日 +53.76%
- 91億7000万
- 2012年10月31日 +25.59%
- 115億1700万
- 2013年1月31日 -76.07%
- 27億5600万
- 2013年4月30日 +125.25%
- 62億800万
- 2013年7月31日 +69.89%
- 105億4700万
- 2013年10月31日 +31.57%
- 138億7700万
- 2014年1月31日 -62.77%
- 51億6700万
- 2014年4月30日 +96.96%
- 101億7700万
- 2014年7月31日 +45.64%
- 148億2200万
- 2014年10月31日 +25.28%
- 185億6900万
- 2015年1月31日 -73.97%
- 48億3300万
- 2015年4月30日 +95.32%
- 94億4000万
- 2015年7月31日 +49.84%
- 141億4500万
- 2015年10月31日 +22.88%
- 173億8100万
- 2016年1月31日 -69.51%
- 52億9900万
- 2016年4月30日 +93.55%
- 102億5600万
- 2016年7月31日 +39.85%
- 143億4300万
- 2016年10月31日 +17.7%
- 168億8200万
- 2017年1月31日 -72.89%
- 45億7700万
- 2017年4月30日 +97.47%
- 90億3800万
- 2017年7月31日 +40.65%
- 127億1200万
- 2017年10月31日 +14.13%
- 145億800万
- 2018年1月31日 -76.83%
- 33億6200万
- 2018年4月30日 +96.07%
- 65億9200万
- 2018年7月31日 +38.14%
- 91億600万
- 2018年10月31日 +7.62%
- 98億
- 2019年1月31日 -79.45%
- 20億1400万
- 2019年4月30日 +111.37%
- 42億5700万
- 2019年7月31日 +41.06%
- 60億500万
- 2019年10月31日 +13.06%
- 67億8900万
- 2020年1月31日 -74.87%
- 17億600万
- 2020年4月30日 -24.56%
- 12億8700万
- 2020年7月31日
- -13億400万
- 2020年10月31日
- -9億5200万
- 2021年1月31日
- 20億4700万
- 2021年4月30日 +70.69%
- 34億9400万
- 2021年7月31日 -5.98%
- 32億8500万
- 2021年10月31日 -79.15%
- 6億8500万
- 2022年1月31日 -82.63%
- 1億1900万
- 2022年4月30日
- -4億1600万
- 2022年7月31日 -688.94%
- -32億8200万
- 2022年10月31日 -47.96%
- -48億5600万
- 2023年1月31日
- 1億4800万
- 2023年4月30日
- -1億5400万
- 2023年7月31日
- 14億6800万
- 2023年10月31日 +103%
- 29億8000万
- 2024年1月31日 -93.02%
- 2億800万
- 2024年4月30日 -21.63%
- 1億6300万
- 2024年7月31日 +700.61%
- 13億500万
- 2024年10月31日 -72.03%
- 3億6500万
- 2025年1月31日 +271.23%
- 13億5500万
- 2025年4月30日 +72.92%
- 23億4300万
- 2025年7月31日 +34.53%
- 31億5200万
- 2025年10月31日 +7.58%
- 33億9100万
- 2026年1月31日 -64.94%
- 11億8900万
個別
- 2008年10月31日
- 35億9100万
- 2009年10月31日 -69.67%
- 10億8900万
- 2010年10月31日 +251.88%
- 38億3200万
- 2011年10月31日 -26.15%
- 28億3000万
- 2012年10月31日 +47.07%
- 41億6200万
- 2013年10月31日 -11.75%
- 36億7300万
- 2014年10月31日 +6.53%
- 39億1300万
- 2015年10月31日 -36.26%
- 24億9400万
- 2016年10月31日 -11.63%
- 22億400万
- 2017年10月31日 +31.58%
- 29億
- 2018年10月31日 -14.86%
- 24億6900万
- 2019年10月31日 -52.65%
- 11億6900万
- 2020年10月31日 -68.95%
- 3億6300万
- 2021年10月31日 -12.12%
- 3億1900万
- 2022年10月31日
- -14億500万
- 2023年10月31日
- -6億100万
- 2024年10月31日
- -3億3900万
- 2025年10月31日 -191.15%
- -9億8700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は主に、セグメント間取引消去△70百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額138百万円であります。2026/01/23 15:33
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,449百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,318百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額79,098百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産105,249百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額252百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費361百万円及び固定資産に係る未実現損益△108百万円の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は主に、セグメント間取引消去△48百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額203百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/01/23 15:33 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である14年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。2026/01/23 15:33
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/01/23 15:33
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 役員報酬(連結)
- (報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)2026/01/23 15:33
短期業績に連動した賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益及び各取締役担当部門の業績への貢献度を勘案して算出された額を、賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績指標と、賞与の算出方法は、適宜、環境の変化に応じて後述g.の指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬である信託を用いた業績連動型株式報酬制度については、非金銭報酬として当社株式を交付します。その額は、社内規定に基づき、賞与と同様に各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益を業績指標とし、対象となる受益者の役位を基礎とした一定の算定方法により決定され、事業年度ごとに株式交付ポイントとして付与されます。ポイントを付与された取締役に対しては、その退任時に株式交付ポイントの累積値に応じた数の当社株式を交付します。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 業の健全性を示す自己資本と営業利益2026/01/23 15:33
②株主の皆様にとっての収益性を示すROE(自己資本利益率)と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当連結会計年度の売上高は、主に北米・欧州における主要顧客の減産により、売上高は3,041億2千3百万円(前年同期比42億5千9百万円減、1.4%減)となりました。2026/01/23 15:33
営業利益は、主に北米、中国、アジアで拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化をしたこと、また北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により、33億9千1百万円(前年同期比30億2千6百万円増、828.9%増)となりました。
経常利益は、主に受取配当金13億3百万円、為替差益9億8千3百万円、受取利息7億4千2百万円を収益に計上したこと等により72億7千2百万円(前年同期比45億4千4百万円増、166.6%増)となりました。