7279 ハイレックスコーポレーション

7279
2026/03/17
時価
1196億円
PER 予
3.14倍
2010年以降
赤字-34.25倍
(2010-2025年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.21-1.12倍
(2010-2025年)
配当 予
2.56%
ROE 予
17.2%
ROA 予
9.94%
資料
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ハイレックスコーポレーション(7279)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年10月31日
82億7400万
2009年10月31日 -66.65%
27億5900万
2010年1月31日 -9.13%
25億700万
2010年4月30日 +137.1%
59億4400万
2010年7月31日 +61.83%
96億1900万
2010年10月31日 +25.56%
120億7800万
2011年1月31日 -76.04%
28億9400万
2011年4月30日 +79.92%
52億700万
2011年7月31日 +32.78%
69億1400万
2011年10月31日 +32.8%
91億8200万
2012年1月31日 -72.93%
24億8600万
2012年4月30日 +139.9%
59億6400万
2012年7月31日 +53.76%
91億7000万
2012年10月31日 +25.59%
115億1700万
2013年1月31日 -76.07%
27億5600万
2013年4月30日 +125.25%
62億800万
2013年7月31日 +69.89%
105億4700万
2013年10月31日 +31.57%
138億7700万
2014年1月31日 -62.77%
51億6700万
2014年4月30日 +96.96%
101億7700万
2014年7月31日 +45.64%
148億2200万
2014年10月31日 +25.28%
185億6900万
2015年1月31日 -73.97%
48億3300万
2015年4月30日 +95.32%
94億4000万
2015年7月31日 +49.84%
141億4500万
2015年10月31日 +22.88%
173億8100万
2016年1月31日 -69.51%
52億9900万
2016年4月30日 +93.55%
102億5600万
2016年7月31日 +39.85%
143億4300万
2016年10月31日 +17.7%
168億8200万
2017年1月31日 -72.89%
45億7700万
2017年4月30日 +97.47%
90億3800万
2017年7月31日 +40.65%
127億1200万
2017年10月31日 +14.13%
145億800万
2018年1月31日 -76.83%
33億6200万
2018年4月30日 +96.07%
65億9200万
2018年7月31日 +38.14%
91億600万
2018年10月31日 +7.62%
98億
2019年1月31日 -79.45%
20億1400万
2019年4月30日 +111.37%
42億5700万
2019年7月31日 +41.06%
60億500万
2019年10月31日 +13.06%
67億8900万
2020年1月31日 -74.87%
17億600万
2020年4月30日 -24.56%
12億8700万
2020年7月31日
-13億400万
2020年10月31日
-9億5200万
2021年1月31日
20億4700万
2021年4月30日 +70.69%
34億9400万
2021年7月31日 -5.98%
32億8500万
2021年10月31日 -79.15%
6億8500万
2022年1月31日 -82.63%
1億1900万
2022年4月30日
-4億1600万
2022年7月31日 -688.94%
-32億8200万
2022年10月31日 -47.96%
-48億5600万
2023年1月31日
1億4800万
2023年4月30日
-1億5400万
2023年7月31日
14億6800万
2023年10月31日 +103%
29億8000万
2024年1月31日 -93.02%
2億800万
2024年4月30日 -21.63%
1億6300万
2024年7月31日 +700.61%
13億500万
2024年10月31日 -72.03%
3億6500万
2025年1月31日 +271.23%
13億5500万
2025年4月30日 +72.92%
23億4300万
2025年7月31日 +34.53%
31億5200万
2025年10月31日 +7.58%
33億9100万
2026年1月31日 -64.94%
11億8900万

個別

2008年10月31日
35億9100万
2009年10月31日 -69.67%
10億8900万
2010年10月31日 +251.88%
38億3200万
2011年10月31日 -26.15%
28億3000万
2012年10月31日 +47.07%
41億6200万
2013年10月31日 -11.75%
36億7300万
2014年10月31日 +6.53%
39億1300万
2015年10月31日 -36.26%
24億9400万
2016年10月31日 -11.63%
22億400万
2017年10月31日 +31.58%
29億
2018年10月31日 -14.86%
24億6900万
2019年10月31日 -52.65%
11億6900万
2020年10月31日 -68.95%
3億6300万
2021年10月31日 -12.12%
3億1900万
2022年10月31日
-14億500万
2023年10月31日
-6億100万
2024年10月31日
-3億3900万
2025年10月31日 -191.15%
-9億8700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は主に、セグメント間取引消去△70百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額138百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
2026/01/23 15:33
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,449百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,318百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額79,098百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産105,249百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額252百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費361百万円及び固定資産に係る未実現損益△108百万円の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は主に、セグメント間取引消去△48百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額203百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/01/23 15:33
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である14年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。
2026/01/23 15:33
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/01/23 15:33
#5 役員報酬(連結)
(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
短期業績に連動した賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益及び各取締役担当部門の業績への貢献度を勘案して算出された額を、賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績指標と、賞与の算出方法は、適宜、環境の変化に応じて後述g.の指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬である信託を用いた業績連動型株式報酬制度については、非金銭報酬として当社株式を交付します。その額は、社内規定に基づき、賞与と同様に各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益を業績指標とし、対象となる受益者の役位を基礎とした一定の算定方法により決定され、事業年度ごとに株式交付ポイントとして付与されます。ポイントを付与された取締役に対しては、その退任時に株式交付ポイントの累積値に応じた数の当社株式を交付します。
2026/01/23 15:33
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
業の健全性を示す自己資本と営業利益
②株主の皆様にとっての収益性を示すROE(自己資本利益率)と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益
2026/01/23 15:33
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、主に北米・欧州における主要顧客の減産により、売上高は3,041億2千3百万円(前年同期比42億5千9百万円減、1.4%減)となりました。
営業利益は、主に北米、中国、アジアで拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化をしたこと、また北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により、33億9千1百万円(前年同期比30億2千6百万円増、828.9%増)となりました。
経常利益は、主に受取配当金13億3百万円、為替差益9億8千3百万円、受取利息7億4千2百万円を収益に計上したこと等により72億7千2百万円(前年同期比45億4千4百万円増、166.6%増)となりました。
2026/01/23 15:33

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