(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場の推移が比較的円安で安定し、雇用情勢や所得環境の改善などから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国においては現政権の政策に不透明感があるものの、雇用環境の改善に伴う個人消費の増加を中心として回復が続いております。欧州においても金融緩和策や新興国景気の持ち直しなどが下支えとなり、緩やかな回復傾向にありました。また、中国やその他新興国では、景気は持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は247,039百万円(前年同期比4.2%増)となりました。自動車販売は、米国で8年振りに前年実績を下回りました。しかし、日本の新車効果と中国での日系車販売が好調を維持し、前期比で増収となりました。連結営業利益は、材料費の高止まりと不具合対応費用の増加で、11,107百万円(前年同期比35.1%減)、連結経常利益は、主に為替差損の減少がありましたが、連結営業利益の減少の影響で、12,311百万円(前年同期比15.5%減)となりました。また、集団民事訴訟の和解金とリコールの対応費用を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,038百万円(前年同期は4,383百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業は、インドネシアでの二輪車販売が低調で推移しましたが、中国と日本で四輪車販売が好調を維持したため、売上高は237,238百万円(前年同期比3.9%増)となり、セグメント利益は10,545百万円(前年同期比37.3%減)となりました。
情報サービス事業は、ソフトウエア開発、システム販売分野並びにデータセンター分野が堅調に推移し、売上高は9,122百万円(前年同期比7.1%増)となり、セグメント利益は330百万円(前年同期比836.2%増)となりました。
その他事業は、売上高は4,351百万円(前年同期比86.6%増)、セグメント利益は195百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の合計は、326,819百万円(前連結会計年度末329,391百万円)となり、2,572百万円減少しました。流動資産は189,491百万円となり6,592百万円減少し、固定資産は、137,327百万円となり4,019百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金が13,697百万円減少したことが主な要因です。固定資産は、有形固定資産が5,649百万円増加したことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、238,568百万円(前連結会計年度末236,087百万円)となり、2,481百万円増加しました。流動負債は、144,370百万円となり15,820百万円増加し、固定負債は94,197百万円となり13,339百万円減少しました。
流動負債は、短期借入金が14,510百万円増加したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が10,923百万円減少したことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、88,250百万円(前連結会計年度末93,304百万円)となり、5,053百万円減少しました。これは利益剰余金の減少が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13,761百万円減少し60,501百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、58百万円(前年同期は16,972百万円)となりました。この主な要因は、和解金の支払額10,512百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、13,108百万円(前年同期は14,029百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出12,403百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、1,979百万円(前年同期は1,747百万円)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出7,536百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,871百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。