四半期報告書-第94期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替において円安が定着し、首都圏及び大都市を中心に建設関連需要が堅調に推移する一方で、構造的な人手不足状態にあり、加えて地政学的リスクも高水準下にあるなど、楽観視出来ない状況で推移した。
こうした中、当社グループは、中期経営方針の最終年度において、活動の基本方針である「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」に向けた諸施策に取り組んできた。
当第3四半期連結累計期間の業績については、底堅い国内経済を背景に、受注高は164,747百万円(前年同期比12.7%増)、売上高は145,780百万円(同3.5%増)となった。
一方損益面は、営業利益は8,121百万円(同8.7%減)、経常利益は8,503百万円(同6.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,509百万円(同6.1%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
(航空機)
防衛省向けは、US-2型救難飛行艇の製造及び修理作業が減少し、機体部品の受注も減少したことから、受注及び売上いずれも前年同期と比べて大幅に減少した。
一方、民需関連は、ボーイング社「777」向け翼胴フェアリングが、後継機への移行に伴い受注、売上ともに減少したが、同社「787」向け主翼スパーをはじめとする部品製造の受注及び売上が増えた結果、全体としては受注、売上ともに前年同期と比べて増加した。
この結果、当セグメントの受注高は21,869百万円(前年同期比9.9%減)、売上高は28,006百万円(同2.8%減)となり、営業利益は1,874百万円(同5.7%減)となった。
(特装車)
車体等の製造販売は、主力の建設・物流分野向け特装車の需要が高水準を維持したことなどから、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
保守・修理事業は、受注、売上ともに前年同期並みの水準となった。
このほか、林業用機械等は、主力製品の受注に一服感があるものの、売上は前年同期と比べて若干増加した。
この結果、当セグメントの受注高は67,995百万円(前年同期比4.3%増)、売上高は66,198百万円(同2.3%増)となったものの、設備投資の増加等により、営業利益は5,447百万円(同15.8%減)となった。
(産機・環境システム)
流体製品は、機器、システム共に受注は好調を維持し、売上も前年同期を上回った。
メカトロニクス製品については、受注は真空製品が、売上は自動電線処理機がそれぞれ増加したことなどから、分野全体では受注、売上いずれも増加した。
また、環境関連事業は、プラント事業の新設案件等の寄与により、受注は大幅に増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は25,127百万円(前年同期比14.6%増)、売上高は18,378百万円(同6.5%増)となり、営業利益は445百万円(同313.3%増)となった。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、首都圏を中心とするオフィスビルの新設や、地方都市を含むマンション市場の堅調な推移を受けた結果、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
また、航空旅客搭乗橋は、大口案件の寄与により受注は大幅に増加したものの、売上は若干減少した。
この結果、当セグメントの受注高は41,484百万円(前年同期比69.7%増)、売上高は22,022百万円(同2.0%増)となり、営業利益は1,264百万円(同4.9%減)となった。
(その他)
建設事業において、大口案件のあった前年同期と比べて受注は減少したものの、工事進捗等により売上が増加した結果、当セグメントの受注高は12,091百万円(前年同期比2.0%減)、売上高は13,174百万円(同28.0%増)となり、営業利益は744百万円(同21.2%増)となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,001百万円である。
(5) 主要な設備
① 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりである。
新設
(注) 上記の金額には消費税等を含んでいない。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
新設
(注) 1 上記の金額には消費税等を含んでいない。
2 航空機生産設備は、完成年月を平成30年3月より平成31年3月に変更している。
3 航空機生産設備は、完成年月を平成30年3月より平成31年3月に変更している。
4 既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替において円安が定着し、首都圏及び大都市を中心に建設関連需要が堅調に推移する一方で、構造的な人手不足状態にあり、加えて地政学的リスクも高水準下にあるなど、楽観視出来ない状況で推移した。
こうした中、当社グループは、中期経営方針の最終年度において、活動の基本方針である「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」に向けた諸施策に取り組んできた。
当第3四半期連結累計期間の業績については、底堅い国内経済を背景に、受注高は164,747百万円(前年同期比12.7%増)、売上高は145,780百万円(同3.5%増)となった。
一方損益面は、営業利益は8,121百万円(同8.7%減)、経常利益は8,503百万円(同6.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,509百万円(同6.1%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
(航空機)
防衛省向けは、US-2型救難飛行艇の製造及び修理作業が減少し、機体部品の受注も減少したことから、受注及び売上いずれも前年同期と比べて大幅に減少した。
一方、民需関連は、ボーイング社「777」向け翼胴フェアリングが、後継機への移行に伴い受注、売上ともに減少したが、同社「787」向け主翼スパーをはじめとする部品製造の受注及び売上が増えた結果、全体としては受注、売上ともに前年同期と比べて増加した。
この結果、当セグメントの受注高は21,869百万円(前年同期比9.9%減)、売上高は28,006百万円(同2.8%減)となり、営業利益は1,874百万円(同5.7%減)となった。
(特装車)
車体等の製造販売は、主力の建設・物流分野向け特装車の需要が高水準を維持したことなどから、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
保守・修理事業は、受注、売上ともに前年同期並みの水準となった。
このほか、林業用機械等は、主力製品の受注に一服感があるものの、売上は前年同期と比べて若干増加した。
この結果、当セグメントの受注高は67,995百万円(前年同期比4.3%増)、売上高は66,198百万円(同2.3%増)となったものの、設備投資の増加等により、営業利益は5,447百万円(同15.8%減)となった。
(産機・環境システム)
流体製品は、機器、システム共に受注は好調を維持し、売上も前年同期を上回った。
メカトロニクス製品については、受注は真空製品が、売上は自動電線処理機がそれぞれ増加したことなどから、分野全体では受注、売上いずれも増加した。
また、環境関連事業は、プラント事業の新設案件等の寄与により、受注は大幅に増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は25,127百万円(前年同期比14.6%増)、売上高は18,378百万円(同6.5%増)となり、営業利益は445百万円(同313.3%増)となった。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、首都圏を中心とするオフィスビルの新設や、地方都市を含むマンション市場の堅調な推移を受けた結果、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
また、航空旅客搭乗橋は、大口案件の寄与により受注は大幅に増加したものの、売上は若干減少した。
この結果、当セグメントの受注高は41,484百万円(前年同期比69.7%増)、売上高は22,022百万円(同2.0%増)となり、営業利益は1,264百万円(同4.9%減)となった。
(その他)
建設事業において、大口案件のあった前年同期と比べて受注は減少したものの、工事進捗等により売上が増加した結果、当セグメントの受注高は12,091百万円(前年同期比2.0%減)、売上高は13,174百万円(同28.0%増)となり、営業利益は744百万円(同21.2%増)となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,001百万円である。
(5) 主要な設備
① 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりである。
新設
| 会社名及び事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着工年月 | 完成年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||
| 新明和工業㈱ 佐野工場 (栃木県佐野市) | 特装車 | 特装車 生産設備 | 2,583 | 243 | 自己資金 及び借入金 | 平成29年 7月 | 平成31年 9月 |
(注) 上記の金額には消費税等を含んでいない。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
新設
| 会社名及び事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着工年月 | 完成年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||
| 新明和工業㈱ 甲南工場 (神戸市東灘区) (注)2 | 航空機 | 航空機 生産設備 | 1,965 | 1,653 | 自己資金 及び借入金 | 平成26年 4月 | 平成31年 3月 |
| 新明和工業㈱ 甲南工場 (神戸市東灘区) 播磨分工場 (兵庫県小野市) (注)3 | 航空機 | 航空機 生産設備 | 2,751 | 2,198 | 自己資金 及び借入金 | 平成27年 4月 | 平成31年 3月 |
(注) 1 上記の金額には消費税等を含んでいない。
2 航空機生産設備は、完成年月を平成30年3月より平成31年3月に変更している。
3 航空機生産設備は、完成年月を平成30年3月より平成31年3月に変更している。
4 既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。