有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度(平成27年3月31日)
1 その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について126百万円減損処理を行っています。なお、有価証券の減損については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行うこととしています。
Ⅰ 前連結会計年度(平成27年3月31日)
1 その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,806 | 2,499 | 4,306 |
| (2) 債券(社債) | 205 | 200 | 5 | |
| (3) その他 | 52 | 24 | 27 | |
| 小計 | 7,063 | 2,723 | 4,340 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券(社債) | 435 | 550 | △114 | |
| (3) その他 | 678 | 679 | △0 | |
| 小計 | 1,114 | 1,229 | △115 | |
| 合計 | 8,178 | 3,953 | 4,225 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券(社債) | 152 | 2 | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | 152 | 2 | - |
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,333 | 2,133 | 3,199 |
| (2) 債券(社債) | 207 | 200 | 7 | |
| (3) その他 | 46 | 24 | 22 | |
| 小計 | 5,587 | 2,358 | 3,228 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 243 | 282 | △38 |
| (2) 債券(社債) | 378 | 550 | △171 | |
| (3) その他 | 45 | 46 | △1 | |
| 小計 | 668 | 879 | △211 | |
| 合計 | 6,255 | 3,237 | 3,017 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1) 株式 | 232 | 142 | - |
| (2) 債券(社債) | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | 232 | 142 | - |
3 減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について126百万円減損処理を行っています。なお、有価証券の減損については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行うこととしています。