- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/26 9:00 - #2 事業等のリスク
| リスク項目名:⑧為替レートの変動 |
| 4 | 3 | C |
| リスクの説明:当社グループでは、生産活動及び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州及び中国等その他地域で行っており、事業活動において為替レートの変動による影響を受けます。・海外子会社の現地通貨建ての業績が各会計年度の平均レートを用いて円換算されていることによる、連結損益計算書及び連結包括利益計算書への為替レート変動影響・現地通貨建ての資産・負債が各決算日現在の為替レートを用いて円換算され、連結財政状態計算書に計上されることによる資産・負債額への為替レート変動影響等がリスクとして考えられます。 |
| リスクの対策:当社グループでは、・為替変動に関しては、米ドル、ユーロ及び円等の主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を実施しております。また、ヘッジ取引を行うことのできる会社又は組織は限定されており、それらは財務ルールとして徹底されております。・グループ全体として決済におけるネッティングを最大限に行うことにより、為替リスクを最小化しております。・海外子会社の資産・負債の通貨マッチングを実施しております。 |
*1 ELSI(Ethical, Legal and Social Issues):倫理的・法的・社会的課題。
- #3 保証債務の注記
- 2023/06/26 9:00
- #4 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19 その他の金融
負債
その他の金融
負債の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日)(百万円) | | 当連結会計年度(2023年3月31日)(百万円) |
| デリバティブ負債 | 2,079 | | 362 |
| 条件付対価 | - | | 7,245 |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション負債 | - | | 22,541 |
| 合計 | 2,079 | | 30,148 |
- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
サブリース収入及びセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損益は重要ではありません。
リース負債に係る金利費用については注記30 金融収益及び金融費用、リース負債の満期分析については注記25 金融商品及び関連する開示 (4)流動性リスク管理 に記載しております。
③延長オプション及び解約オプション
2023/06/26 9:00- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合に係る取得関連費用として 236百万円が連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
2023/06/26 9:00- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記3 重要な会計方針 に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、退職後給付に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2023/06/26 9:00- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び顧客との契約から生じた
負債は以下のとおりです。
| 当連結会計年度期首(2022年4月1日)(百万円) | | 当連結会計年度(2023年3月31日)(百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 372,249 | | 445,253 |
| 契約負債 | 68,366 | | 86,232 |
連結財政状態計算書において、契約
負債は、「その他の流動
負債」及び「その他の非流動
負債」に含まれています。契約
負債は主に、メンテナンス契約に関する顧客からの前受金に関連するものであります。 認識された収益について、期首時点で契約
負債に含まれていた金額は、前連結会計年度と当連結会計年度において、それぞれ 28,030百万円及び 37,805百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
- #9 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
現金による取得対価は 88.25百万ユーロ *1 (13,123百万円 *2)であり、取得完了日に支払っております。
なお、取得資産及び引受負債の公正価値並びにのれんの金額については、現在算定中です。
*1 現金による取得対価のほか、株式譲渡契約において条件付対価が付されております。条件付対価は、PFH社の業績目標の達成状況に応じて合意された条件に基づいて算定され、最大28.75百万ユーロ(割引前)を支払う可能性があります。
2023/06/26 9:00- #10 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)海外制度の活発な市場における公表価格があるものは、主に金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動させるため、主にLiability Driven Investment(LDI)により運用しております。
当社グループの投資の目標は、特定のリスク管理方針のもとに収益を最大化することにあります。当社グループのリスク管理方針では、投資信託、負債有価証券及び持分有価証券に投資することを認めておりますが、デリバティブ金融商品について投機的に取引することは認めておりません。当社グループは国内外の確定利回り証券や国内外の持分証券に投資する投資信託へ投資することにより、資産の多様性を確保しております。これらの投資信託は支払いが必要となった退職給付債務の支払いに充てるために、随時売却することが可能です。当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。約35%を持分証券で運用し、約35%を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約30%を運用しております。当社グループの海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、長期的な投資の目的及び政策は以下のように一貫しております。約15%を持分証券で運用し、約75%を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約10%を運用しております。
翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は 16,080百万円です。
2023/06/26 9:00- #11 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において 7,954百万円及び 4,353百万円を連結損益計算書に純損益として認識しております。内訳としては、前連結会計年度において「売上原価」から 4,281百万円、「販売費及び一般管理費」から 2,531百万円控除するとともに、「その他の収益」に 1,142百万円含まれております。当連結会計年度において「売上原価」から 1,924百万円、「販売費及び一般管理費」から 1,619百万円控除するとともに、「その他の収益」に 810百万円含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における政府補助金の残高は、3,383百万円及び 3,210百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に繰延収益として含まれております。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
2023/06/26 9:00- #12 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 適用されていない基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2023年3月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。IAS第12号「単一の取引から生じた資産及び
負債に係る繰延税金」の適用による当社グループへの影響は軽微であります。それ以外の新設・改訂による当社グループへの影響は検討中であります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 | 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 | BEPS2.0の第2の柱モデルルール適用の影響に関する開示要求 |
- #13 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21 法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
2023/06/26 9:00- #14 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
| | 前連結会計年度(2022年3月31日)(百万円) | | 当連結会計年度(2023年3月31日)(百万円) |
|
| リース債権流動化に伴う借入負債(注記25参照) | | 260 | | 99 |
|
すべての普通社債は、各々の引受契約に規定されているいくつかの条件により当社グループの任意で償還できます。
普通社債には、引受契約に規定されている追加担保借入制限等いくつかの条件がありますが、当社グループは2023年3月31日現在、それらの条件を遵守しております。
- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は損益として処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
2023/06/26 9:00- #16 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)(百万円) | | 当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)(百万円) |
| 支払利息 | | | |
| 償却原価で測定する金融負債 | 2,188 | | 4,988 |
| リース負債 | 1,049 | | 1,008 |
| 引当金 | 22 | | 18 |
- #17 注記事項－金融商品及び関連する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社グループは有利子
負債から現金及び預金を控除したネット有利子
負債及び親会社の所有者に帰属する持分、D/Eレシオを管理対象としており、各数値は以下のとおりです。また、経営管理上は、販売金融の
負債負担を除いたネット有利子
負債も対象としております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日)(百万円) | | 当連結会計年度(2023年3月31日)(百万円) |
| 有利子負債 | 302,546 | | 427,270 |
| 現金及び預金 | △240,389 | | △222,097 |
| ネット有利子負債 | 62,157 | | 205,173 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 902,042 | | 931,556 |
(2) 市場リスク管理
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
|
| (繰延税金負債) | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,079 | | △1,041 | |
※1 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の通算グループ単位の課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、ステークホルダーの皆様の期待に応えながら、株主価値・企業価値を最大化することを目指しております。株主の皆様からお預かりした資本に対して、資本コストを上回るリターンの創出を目指します。ROIC*経営、事業ポートフォリオマネジメントの資産効率向上等を推進し、ROEの改善に努めます。なお、当連結会計年度のROICは、4.9%となりました。
* ROIC(投下資本利益率) = (営業利益-法人所得税費用+持分法による投資損益) / (親会社の所有者に帰属する持分+有利子
負債)
デジタルサービスの会社への変革に向けて、リスク評価に基づき適切な資本構成を目指し、投資の原資に借入を積極的に活用しながら、
負債と資本をバランスよく事業に投資していきます。オフィスプリンティング事業等の安定事業には
負債を積極的に活用し、リスクの比較的高い成長事業には資本を中心に配分する考えです。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資産の部は、当連結会計年度末にかけての売上高の増加等により、営業債権及びその他の債権が 792億円増加しました。また、販売在庫の増加、安全在庫の確保、買収や円安等により棚卸資産が 818億円増加しました。さらに、PFUや欧米でのサービス事業会社の買収、円安等によりのれん及び無形資産が 1,069億円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,444億円増加し 11,918億円となりました。負債の部では、仕入の増加により営業債務及びその他の債務が 438億円増加しました。また、シンジケートローン等による資金調達を実施し、流動負債と非流動負債をあわせ社債及び借入金が 1,275億円増加しました。
資本合計は、前連結会計年度末から 522億円増加し、9,580億円となりました。株主還元策として 300億円の自己株式取得を行い、取得した自己株式の消却を実施しました。これにより資本が減少しましたが、一方で、円安により在外営業活動体の換算差額が 407億円増加しました。
2023/06/26 9:00- #21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 区分 | 注記番号 | 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) |
| 営業債務及びその他の債務の増加(△減少) | | △26,212 | 22,654 |
| 退職給付に係る負債の減少 | | △9,306 | △10,661 |
| その他(純額) | | 13,907 | 195 |
| 社債の償還 | 17 | - | △13,725 |
| リース負債の返済 | 17 | △31,146 | △32,229 |
| 支払配当金 | 24 | △14,058 | △18,635 |
(注)連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は当座借越であります。
- #22 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| 区分 | 注記番号 | 前連結会計年度(2022年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(2023年3月31日)(百万円) |
| (負債及び資本の部) | | | |
| 流動負債 | | | |
| 社債及び借入金 | 17 | 114,395 | 157,828 |
| 営業債務及びその他の債務 | 16 | 268,534 | 312,429 |
| リース負債 | 13 | 22,665 | 26,185 |
| その他の金融負債 | 19 | 2,079 | 2,582 |
| 未払法人所得税 | | 11,143 | 11,864 |
| 引当金 | 18 | 9,941 | 10,968 |
| その他の流動負債 | 20 | 264,691 | 307,258 |
| 流動負債合計 | | 693,448 | 829,114 |
| 非流動負債 | | | |
| 社債及び借入金 | 17 | 121,042 | 205,110 |
| リース負債 | 13 | 44,444 | 38,147 |
| その他の金融負債 | 19 | - | 27,566 |
| 退職給付に係る負債 | 22 | 45,728 | 41,058 |
| 引当金 | 18 | 9,607 | 8,347 |
| その他の非流動負債 | 20 | 29,029 | 24,742 |
| 繰延税金負債 | 21 | 4,131 | 17,790 |
| 非流動負債合計 | | 253,981 | 362,760 |
| 資本合計 | | 905,825 | 958,082 |
| 負債及び資本合計 | | 1,853,254 | 2,149,956 |
