四半期報告書-第118期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は、15,162億円と前第3四半期連結累計期間に比べ 3.2%増加しました。オフィスプリンティング分野を除くすべての分野において前第3四半期連結累計期間に比べ増収となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルが 111.72円(前第3四半期連結累計期間に比べ 5.11円の円安)、対ユーロが 128.50円(同 10.47円の円安)となりました。為替変動による影響を除いた試算では、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ 0.6%減収となります。
国内の経済は緩やかな持ち直し基調が続いております。このような状況の中、国内売上高については、オフィスプリンティング分野において前第3四半期連結累計期間に比べ減少したものの、オフィスプリンティング分野を除くすべての分野において増加となりました。結果として、国内売上高全体で前第3四半期連結累計期間に比べ 5.9%の増加となりました。
海外の経済は米州では景気回復基調にあり、欧州でもイギリスは景気減速傾向にあるものの、それ以外では緩やかに改善しつつあります。中国では景気の減速が懸念されますが、他の新興国においては景気回復傾向が継続しています。そのような状況の中、海外売上高については、オフィスサービス分野や産業印刷分野を中心に前第3四半期連結累計期間に比べ増加したものの、オフィスプリンティング分野が減少となりました。米州においては 2.7%の減少(為替影響を除くと 7.1%の減少)、欧州・中東・アフリカにおいては 4.0%の増加(同 4.4%の減少)、中華圏・アジア等のその他地域においては 9.0%の増加(同 3.8%の増加)となりました。以上の結果、海外売上高全体では前第3四半期連結累計期間に比べ 1.6%の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ 4.4%の減少となります。
売上総利益は、売上高の増加の影響等により、前第3四半期連結累計期間に比べ 1.4%増加し 5,939億円となりました。
販売費及び一般管理費は、将来の事業成長に向けた構造改革のための費用増があったものの、継続的にグループをあげて取り組んでいる経費削減活動の成果等により、前第3四半期連結累計期間に比べ 0.2%減少し 5,581億円となりました。
その他の収益は、主に、米州の代直販売体制適正化の一環として、当社グループが販売・サービスを直接実施していた顧客を各地域の代理店に移管したことに伴う契約等の売却益により、前第3四半期連結累計期間に比べ増加しました。
以上の結果、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 68.1%増加し 480億円となりました。
金融損益は、前第3四半期連結累計期間に比べ為替差損が増加しました。
税引前四半期利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 65.0%増加し 431億円となり、法人所得税費用も増加しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ 321.4%増加し 173億円となりました。
四半期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の増加により、前第3四半期連結累計期間に比べ 461.6%増加し 676億円となりました。
当社は、当社の連結子会社であるリコー電子デバイス株式会社(以下、リコー電子デバイス)の発行済株式の80%を、日清紡ホールディングス株式会社に譲渡する契約を2017年10月30日付で締結しました。
この契約締結に基づき、リコー電子デバイス関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として記載しております。その主な内容は、当座資産、棚卸資産、固定資産、営業債権並びに営業債務です。
本譲渡は関係当局の承認を前提に、最終的な株式譲渡は2018年3月を目途に実施する予定です。なお、本株式譲渡後、リコー電子デバイスは当社の持分法適用会社となります。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。 (単位:百万円)

		前第3四半期連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年12月31日		当第3四半期連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日		増減
		金額	(%)	金額	(%)	金額	(%)
オフィス プリンティング 分野	売上高	858,118	100.0	849,247	100.0	△8,871	△1.0
	営業損益	80,593	9.4	88,581	10.4	7,988	9.9
オフィス サービス 分野	売上高	294,100	100.0	317,583	100.0	23,483	8.0
	営業損益	△6,109	△2.1	△3,007	△0.9	3,102	―
商用印刷分野	売上高	133,355	100.0	137,797	100.0	4,442	3.3
	営業損益	9,461	7.1	19,998	14.5	10,537	111.4
産業印刷分野	売上高	8,169	100.0	13,429	100.0	5,260	64.4
	営業損益	△2,647	△32.4	△1,778	△13.2	869	―
サーマル分野	売上高	42,779	100.0	46,292	100.0	3,513	8.2
	営業損益	4,930	11.5	4,640	10.0	△290	△5.9
その他分野	売上高	189,390	100.0	203,569	100.0	14,179	7.5
	営業損益	6,561	3.5	5,705	2.8	△856	△13.0

上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。 (単位:百万円)

		前第3四半期連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年12月31日		当第3四半期連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日		増減
		金額	(%)	金額	(%)	金額	(%)
ファイナンス事業	売上高	103,259	100.0	109,234	100.0	5,975	5.8
	営業損益	23,177	22.4	23,389	21.4	212	0.9

オフィスプリンティング分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 1.0%減少し 8,492億円となりました。採算を重視した売価の適正化を図り、単価下落は抑制されているものの、売上高減少に伴い売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は継続的にグループをあげて取り組んでいる経費削減活動の成果等により減少し、結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 9.9%増加し 885億円となりました。
オフィスサービス分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 8.0%増加し 3,175億円となりました。国内を中心にITインフラ、コミュニケーションサービス等が伸長しました。結果として、オフィスサービス分野全体の営業損失は前第3四半期連結累計期間に比べ 31億円損失が改善し 30億円(損失)となりました。(前第3四半期連結累計期間 営業利益 61億円(損失))
商用印刷分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 3.3%増加し 1,377億円となりました。カットシートのカラー機を中心に稼働台数増により、関連消耗品及びサービスが堅調に伸長しました。結果として、商用印刷分野全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 111.4%増加し 199億円となりました。
産業印刷分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 64.4%増加し 134億円となりました。海外を中心にインクジェットヘッドの販売が好調に推移しました。結果として、産業印刷分野全体の営業損失は前第3四半期連結累計期間に比べ 8億円損失が改善し 17億円(損失)となりました。(前第3四半期連結累計期間 営業利益 26億円(損失))
サーマル分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 8.2%増加し 462億円となりました。欧米を中心に売上が堅調に推移しました。一方で新製品の開発や販売経費の増加等により、結果として、サーマル分野全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 5.9%減少し 46億円となりました。
その他分野の売上高(セグメント間取引消去後)は、前第3四半期連結累計期間に比べ 14.3%増加し 1,518億円となりました。光学機器事業が増収増益となったものの、デジタルカメラの製品絞込み等によりカメラ事業で減収減益となりました。結果として、その他分野全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 13.0%減少し 57億円となりました。
(注) 当社グループは2017年4月1日より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのため、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前年同期については遡及適用した数値で表示しております。変更内容の詳細については、注記4 事業セグメントをご覧ください。
地域別の売上高は次のとおりです。
(単位:百万円)

区分		前第3四半期連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年12月31日		当第3四半期連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
国内		546,996	37.2	579,205	38.2	32,209	5.9
	米州	443,704	30.2	431,905	28.5	△11,799	△2.7
	欧州・中東・アフリカ	334,654	22.8	348,024	23.0	13,370	4.0
	その他	144,072	9.8	157,066	10.3	12,994	9.0
海外		922,430	62.8	936,995	61.8	14,565	1.6
合計		1,469,426	100.0	1,516,200	100.0	46,774	3.2

日本
国内の経済は緩やかな持ち直し基調が続いております。そのような状況の中、国内売上高については、オフィスプリンティング分野において前第3四半期連結累計期間に比べ減少したものの、オフィスプリンティング分野を除くすべての分野において増加となりました。結果として、国内の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ 5.9%増加し、 5,792億円となりました。
米州
当該地域の売上高の大部分を占める米国は景気回復基調にあります。そのような状況の中、オフィスプリンティング分野とその他分野で前第3四半期連結累計期間に比べ減少しております。結果として、米州の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ 2.7%減少し 4,319億円となりました。
欧州・中東・アフリカ
当該地域の売上高の大部分を占める欧州の経済はイギリスは景気減速傾向にあるものの、それ以外では緩やかに改善しつつあります。そのような状況の中、その他分野で前第3四半期連結累計期間に比べ減少したものの、為替の影響等もありその他分野を除くすべての分野において増加となりました。結果として、欧州・中東・アフリカの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ 4.0%増加し 3,480億円となりました。
その他地域
その他地域には中国、東南アジア、オセアニアといった地域が含まれております。その他地域では、中国では景気減速の兆しが見られますが、他の新興国においては景気回復傾向が継続しています。そのような状況の中、前第3四半期連結累計期間に比べてオフィスサービス分野とサーマル分野での売上高が落ち込んだものの、主にオフィスプリンティング分野や産業印刷分野で増加しました。結果として、その他地域の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ 9.0%増加し 1,570億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、当期利益の増加や棚卸資産の改善により、前第3四半期連結累計期間に比べ 161億円増加し 403億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、有形固定資産の売却の増加や定期預金の減少等により、前第3四半期連結累計期間に比べ 225億円減少し 406億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、長期借入債務による調達の減少等により、前第3四半期連結累計期間に比べ 294億円減少し 320億円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 351億円増加し 1,615億円となりました。なお、当該現金及び現金同等物残高は、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の 1,595億円と売却目的で保有する資産に分類された現金及び現金同等物 20億円の合計となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(12,442百万円)を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発投資は80,461百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。